LINEが運営する仮想通貨取引所Bitfrontが弱気相場で閉鎖

LINE傘下のBitfrontが閉鎖へ

LINE傘下の仮想通貨取引所Bitfront(ビットフロント)は、2022年12月30日までに取引サービスを停止し、同取引所ユーザーは2023年3月31日までに資金を引き出す必要があると発表した事が分かった。

LINE株式会社が運営する仮想通貨取引所Bitfrontは、2023年3月31日をもってサービスを終了すると発表したうえで、今回の決断は渦中のFTX崩壊とは関係がないと主張している。同社の声明によると、他のブロックチェーン関連プロジェクト開発にそのリソースを活用するとのこと。また、声明の中で同社は、新しい年が始まる前に他の活動が失敗するため、プラットフォームでの新規サインアップが無効になっていることを明らかにした。声明の中で同社は、多くの課題を回避するための集中的な努力にもかかわらず、同社はBitfront取引所を閉鎖しなければならないと述べた。ただし、同社は、LNトークンとそのブロックチェーンのユーザーは、交換に影響を与えた問題を恐れる必要はないと述べている。

閉鎖にとってブロックチェーンエコシステムの開発が可能に

Bitfrontを運営する日本の大手インターネット企業LINE Corporationは、この閉鎖により、同社は独自ブロックチェーンエコシステムを開発できるようになると述べている。

また、閉鎖は「不正行為で告発された特定の取引所」とは関係がないと述べている。2022年11月の初めにFTXは、顧客の引き出しを尊重できず、深刻な流動性の問題が明らかになった後、自発的な第11章破産を申請。この崩壊は投資家に巨額損失を引き起こした一方で、サム・バンクマン-フリード(Sam Bankman-Fried)元CEO(最高経営責任者)を含む FTXの複数幹部が重大な詐欺を犯し、同取引所を適切に運用できなかったという噂がほのめかされていた。

LINEなら簡単に出金できる

同取引所は、2023年3月末までにすべてのサービスを停止し、その日付以降に情報を削除するため、資産を撤回する必要があることを顧客に通知し、すでに新規登録とクレジットカード決済を停止しているが、取引は2022年末まで継続するとのこと。

同取引所は、ユーザーが締め切りまでに引き出しに失敗した場合、資産を請求する手段が提供されると述べている。同社は、社名と同じ名前のメッセージアプリLINEで非常に人気が高い。LINEアプリはメッセージング機能の他に、ニュース、スポーツ、その他の情報も提供しており、2019年にBitmax取引所を上場させた際、プラットフォームに支払い機能を導入している。

Bitfront は翌年に上場し、同社は同年に LN トークンを発行。同社は、当時仮想通貨セクターに進出していたYahooJapanと提携し、同年に同社は韓国と米国にある同社のNFT(非代替性トークン)拠点を監督する新会社を開設している。