中国建設銀行がブロックチェーン債を突然中止
CCB(China Construction Bank Corporation=※以下、中国建設銀行)のラブアン(マレーシアのラブアン国際ビジネス金融センター)支店は、ブロックチェーンベースを債券を介して最大30億ドルを調達する計画を撤回したことが分かった。ロイターが報じた。
以前、NEXTMONEYの特殊記事「中国建設銀行、ブロックチェーンで30億ドル相当の債券を発行」で取り上げたように、11月中旬に香港拠点のフィンテック企業である扶桑(Fusang)と提携し、中国銀行初のブロックチェーンベースで30億ドル相当の債券発行を発表したが、発表から2週間足らずで計画撤回が発表された。
ERC-20債券が取引のために上場されることになっていたマレーシアのデジタル証券取引所である扶桑は月曜日の投稿で、CCBのラブアン支店と発行者のLongbondLtdが即時の効力をもって撤退について取引所に通知したと述べた。扶桑は月曜のサスペンションリリースの中で以下のように述べている。
取引所はこの決定を受け入れ、直ちに上場の停止を発表しています。取引所は、関連するすべての上場プロセスおよび手続きの秩序ある撤回を保証し、すべての投資家の資金の返還を開始するものとします。
なお、扶桑はすべての投資家資金の返還を開始したと述べたものの、スポンサーと発行者が計画を突然撤回した理由については一切の説明がなされていない。
30億ドルのブロックチェーン債の発行計画
マレーシアCCBのラブアン支店は当初、11月10日に計画された30億ドルのブロックチェーン債を後援し、手配するというニュースを発表し、特別目的会社LongbondLtdを介して発行される予定であった。
米ドルとビットコイン(Bitcoin/BTC)で購入できるトークン化された債券取引は、当初11月13日(午後12時:マレーシア時間)に扶桑で取引が開始される予定であったが、上場時間直前になって、発行者に代わって上場スポンサーから書面による連絡があり、上場の延期を要求したことが投稿の中で語られている。
2020年11月16日(月曜)、取引所は正式に上場スポンサーに書簡を送り、延期の理由を尋ねたものの、上場スポンサーは、2020年11月20日(金曜)になってようやく「続行しないことを決定した」と回答している。今回の計画撤回について扶桑の最高経営責任者であるヘンリー・チョン(Henry Chong)CEOは、次のように述べていた。
この画期的な30億ドルプログラムに対する投資家の圧倒的な関心と需要は、私たちが作成したデジタル発行および上場プロセスの素晴らしい検証であり、上場スポンサーがこの上場を進めることができないと判断したことは残念だ。
