米小売大手ウォルマート、ブロックチェーン基盤のドローン特許出願
米小売大手のウォルマートが、ブロックチェーン技術を基盤にしたドローン通信システムの特許を米国特許商標庁へ申請していることがわかった。申請書は8月1日付。
通信システムは、ブロックチェーン技術を使ってドローン間の情報を発信・共有できる仕組み。ドローン識別番号や飛行速度、飛行高度、飛行ルート、バッテリー情報、積載量などドローンの操作パラメーターが、申請中の技術によってドローン間で共有されるという。
ドローン間の情報共有で、ドローンが互いの位置や方位を確認できるといい、ドローン同士による接触事故を防いだり、効率的な配送に繋がったりするなどの利点が生まれそうだ。現在、ウォルマートはネット通信大手のアマゾンと激しい配送競争を繰り広げており、今回の特許出願が受理されれば、ウォルマートが一歩優位に立つことが予想される。
ウォルマートのブロックチェーン活用
ウォールマートは、ブロックチェーンを利用するメリットについて、データの安全性であると強調。ドローン間での情報共有にはハッキング攻撃など外部からの侵入リスクが懸念されるが、ブロックチェーン技術によって安全にドローンを運用することが可能になるという。
ウォルマートのドローン向けブロックチェーンソリューションの特許出願は今回で2回目。1回目は、2017年5月に「安全な場所への無人航空機配信」に関するシステムに向けた特許を申請していた。
ウォルマートはまた、ドローン通信システムの特許に加え、独自の暗号通貨の特許も出願している。