中国で仮想通貨所有権を強化
中国の最高裁判所は、デジタル通貨、ネットワーク仮想財産、およびデータに関連し、仮想通貨の所有権を強化すべきであると考えている。
7月22日に公開された文書「新時代の社会主義市場経済体制の整備加速について」の中で、中国の最高裁判所(最高人民法院国家開発改革委員会)は、デジタル通貨、ネットワーク仮想財産、およびデータに関連する財産権の保護・強化することを求めている。
この中で最高裁判所は、経済の公的・非公的にかかわらず、平等な法的地位、法の平等な適用、平等な権利の保護を維持すると宣言。経済の非公的部門の司法保護を強化し続け、法律に従って中国および外国の当事者の訴訟権と実質的権利を保護し、広範囲に渡ってオープンにしていく。さまざまな市場団体による生産要素の平等な使用を保証し、市場競争へのオープンで公正な参加を保証と述べ、公平で透明性を高めた金融事情に対応する構えを見せている。
裁判所の公式見解は、「明確な所有権を持つ現代の財産権システムの改善を促進する」ことを目的としており、「私有財産権を侵害するための公権力の使用、違法な押収、および私有企業財産の凍結」に対抗する意図について言及している。
さらに、裁判所の声明は、国有および公共資産の横領・売却を含む、財産権に対するあらゆる種類の侵害の処罰を要求。国有財産の所有者と代理人の関係をさらに明確化させ、内部統制と関連取引は、法に基づいて適切に見直していく。また、資産管理と監督の改善を促進し、権限と責任の位置付けを標準化させるとしている。
通貨を財産として認識する
ビットコインやその他の仮想通貨を含む暗号資産は、世界中の多くの法律で財産として認識されるようになっており、中国では、2018年10月と2019年7月に法廷で法的に財産として認めるようになった。
2018年にオランダの裁判所は、破産訴訟の過程で、ビットコインが既存の財産法に基づく「譲渡可能な価値」であると認定されるなど、他の法域では仮想通貨をお金と見なしている。2016年5月上旬には日本でもビットコインとデジタル通貨を金銭として公式に認めた最初の国の1つとなっている。2019年2月、ワイオミング州は仮想通貨をお金として認識することを可能にする法案を可決。同様に、フランスでも商取引裁判所によって、ビットコインを通貨として分類した。
金融市場において、リスクや監督責任を回避し、金融革新という名目で制度的裁定取引を行う違法行為については、厳しく取り締まり、金融規制機関とのコミュニケーションと調整を積極的に強化しながら金融リスクの行政処理と司法裁判との関係を強化。金融リスクの早期警告、防止および解決を支援し、違法および犯罪行為を厳しく取り締まり、インターネットファイナンスの健全な発展を標準化および保証するとしている。
同文章で中国の最高裁判所は、ネットショッピングやインターネットギャンブルなどにも触れており、加速する新時代の金融事情にかなり踏み込んだ内容と言える。
