金融庁長官は仮想通貨規制緩和に躊躇
金融庁の中島淳一金融庁長官が、仮想通貨へのアクセスを容易にするべきかどうか確信が持てないと述べている事が分かった。
2021年7月、東京大学のキャリア官僚兼エンジニアリング専攻の中島淳一氏（58歳）が日本の金融庁長官に就任。その際、同金融庁長官は次のように語っている。
一般の人々が仮想通貨に投資しやすくする必要があるかどうかを慎重に検討する必要があります。
中島金融庁長官は、通貨が持つ潜在的な利点についてオープンマインドであると主張している。しかし、現在日本では、取引手段としてではなく、主に投機や投資に仮想通貨は利用されていることから、仮想通貨先進国の受け止め方とは少し事情が異なっている。また、同金融庁長官は、分散型金融（DeFi）へのより広範な参加などの新たな課題についても言及している。
依然として厳しい制限を設ける日本の仮想通貨事情
米国やスイスのような西側の仮想通貨に優しい環境と比較して、日本の仮想通貨市場は依然として厳しく制限されているのが現状だ。
中島金融庁長官は、株式とは異なり、仮想通貨には安定した裏付けや本質的な価値が欠けていると述べ、これが価格の大幅な変動を引き起こし、規制当局が仮想通貨投資信託を許可しない理由であると述べた。同金融庁長官自身は、仮想通貨に関する日本初の規制の枠組みの作成に携わっている。これには、2017年の取引所の登録要件が含まれていたが、それ以降の仮想通貨に関連した一連の事件の後、日本の規制当局による仮想通貨事情に対する見方ははさらに厳しくなっている。
たとえば…、2018年1月27日付NEXTMONEYの特集記事「『CoinCheck』が26日、5億2000万NEM(約580億円)が不正に引き出された：人類史上最高額の盗難事件」で報じているように、仮想通貨取引所Coincheckで、マルウエア感染によって当時の日本円にして580億円相当のNEMが流出する事件が発生。犯人に浮上しているのが北朝鮮系のハッカー集団やロシア系ハッカー集団が浮上しているが、流出下NEMとしりながら取引をした人物2名が逮捕されたほかは犯人につながる有力な報道はなされていない。当時「みなし業者」であったCoincheckの内部統制と顧客保護が緩慢であることが明らかになり、現在はマネックスグループの傘下に加わり、経営立て直しを実施し、現在に至っている。
しかし、仮想通貨取引に関連する現在の規制の枠組みが顧客保護とマネーロンダリング防止に効果的であるにもかかわらず、中島金融庁長官は、関東財務局に登録済みの28事業者、近畿財務局に登録されている3事業者の合計31事業者の登録済仮想通貨取引所 の多くが財政的に苦労していることを明かしている。一方で金融庁は、2021年7月、「日本金融庁、規制の取り組みを強化にともなうデジタル通貨監督ユニットを形成」で報じたように、外部専門家の研究会を設立した。今後数カ月以内に、DeFi（分散型金融）への規制対応を検討する予定だ。
