金融庁時期長官が決定
時事通信は7月7日、金融庁の遠藤俊英長官(61)の後任に氷見野良三金融国際審議官(60)が就任する人事を固め、今月内にも発令すると報じた。
金融国際審議官は次官クラスで、同ポストから長官に昇格するのは初めてだ。氷見野氏が次期金融庁長官に抜擢された背景には、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に金融システムへの影響が懸念されている中、国内外の金融行政に精通した氷見野氏が適任と判断されての抜擢だ。
氷見野氏は2015年からの3年間、金融危機に備えて銀行に自己資本の積み増しなどを求めた「バーゼル規制」の策定にバーゼル銀行監督委員会事務局長として尽力。2019年9月には、主要国の金融当局で構成するFSB(Financial Stability Board：金融安定理事会)の常設委員会議長に日本人として初めて就任。海外当局からの信頼も厚い。
FSA新リーダーと仮想通貨
昨年6月に開催されたG20福岡サミットに、ブロックストリームのアダムを招待するというFSAの決定に氷見野氏は尽力した。同サミットにはさまざまな利害関係者がG20に集まり、分散型金融システムを構築するためのブロックチェーンの可能性について話す機会を提供。金融庁は、Backを暗号で世界を変えようとしている「伝説のサイファーパンク」として認めた。
Japan’s Financial Services Agency is a big proponent of Bitcoin and Lightning Network.
This is the Agency’s Commissioner (top boss) on the left and the Director of Innovation on the right.
The first country that embraces Bitcoin will have a significant advantage 🙏🏽 pic.twitter.com/cgPkZcZCKQ
— Pomp 🌪 (@APompliano) September 3, 2019
現在FSAの責任者である遠藤敏英氏も、仮想通貨にやさしい規制当局者なのは時期金融庁長官に任命された氷見野氏だけではなく、遠藤俊英長官もである。モーガンクリークのアンソニー・ポンプリアーノ(Anthony Pompliano)氏は、遠藤長官と一緒に写った写真をアップロードして、「日本の金融庁はビットコインとライトニングネットワークの大きな支持者である」と述べている。
しかし、金融庁は今年5月に導入された物議を醸している2つの仮想通貨関連の法律により、遠藤氏の任期中に仮想通貨業界に対して、より厳格になる規制を実施し、仮想通貨証拠金取引のレバレッジを4倍から2倍に削減している。フェイスブックのLibraに関して、昨年9月に「それが目覚めの呼びかけである」と氷見野氏は昨年9月、東京で開催された暗号資産の監視委員会会合の場で語っている。
「Libraは私たち全員に鳴る目覚まし時計として機能すると思います。Libra警報ベルは現在、規制当局と中央銀行を作っています。彼らの目を開き、遅かれ早かれ彼らが直面する必要のある問題を直視する。そして、他の多くの時計が次に鳴るのを待っているかもしれません。私たちは未来をどのように設計すべきか、そして私たちはどのように管理すべきか直面しなければならない。」(「Libra as an Alarm Clock(目覚まし時計としてのLibra)から引用)
