バイナンスやBitMEXらが、未登録証券の販売を目的とした集団訴訟で指名

バイナンスやBitMEXらが、未登録証券の販売を目的とした集団訴訟で指名

仮想通貨業界の巨人たちが、未登録証券の販売疑惑から集団訴訟のリストに名前が挙げられたことが判明した。

OffshoreAlertによると4月3日、ニューヨーク州南部の地区裁判所で未登録証券の販売をめぐり、11件の集団訴訟が42の被告を相手に起こされた。この訴訟では、Binance(バイナンス)やBitMEX(ビットメックス)、Bibiox、KuCoinなどの仮想通貨取引所や、Tron、Block.one(EOS運営)、Quantstampなどトークンを発行している企業が名指しされている。

また企業とは別に、BinanceのChangpeng Zhao氏や、BitMEXのBrendan Blumer氏など複数幹部の名前も挙げられている。これらの訴訟は全てニューヨークとマイアミに拠点を置く法律事務所、「Roche Freedman LLP」が起こしている。同法律事務所は、グレイグ・ライト氏に対する訴訟などでも原告代理をしたことで有名だ。

ICOの合法性が争点

集団訴訟の対象となる企業は、取引所の他にトークンを発行している企業もあるが、原告は訴訟にリストされた全ての企業が連邦証券報に違反していると主張している。

原告はトークンの発行体である企業は違法に有価証券を作成・発行し、取引所は証券取引所としてのライセンスを取得せず、また投資家に対しての説明も不十分なまま、これらの資産を米国の投資家に販売する役割を担っていたことを指摘している。訴訟対象となる企業はこれらを全面的に否定することが想像に難くないが、似たケースの判例が無いわけではない。

過去に連邦裁判所はテレグラムが発行したトークンに対し、有価証券であると結論づけ、証券取引委員会への登録とトークンの発行に対し暫定的な差し止めを命じていた。しかし今回訴訟で名指しされた企業及び個人は、様々な国に点在しておりその多くが規制の軽い国に拠点を置いているため、訴訟は長期化されるだろう。

この記事のURLをコピーする