中国の金融機関が新たなデジタル通貨パートナーシップを受け入れへ

中国民生銀行がデジタル人民元導入に向けたパートナーシップを締結

デジタル人民元拡大が中国全土で勢いを増す中、新たに中国民税銀行がデジタル通貨の可能性とけっさーサービス導入に向けたパートナーシップを締結したことが分かった。

中国全土で最近、デジタル人民元(e-CNY)の導入レベルが高まっており、企業の支払いプロセスを簡素化するDBS銀行の取り組みによって顕著に表れている。中国の金融機関が金融包摂と革新的な金融ソリューションの推進を目指している中、CMBC(China Minsheng Banking Corporation:中国民生銀行)がこの競争に参入し、新たなデジタル通貨パートナーシップを締結した。

CMBCは、中国ではアマゾンと並ぶ大手電子商取引事業体であるJD.com(京東商城)との戦略的提携に乗り出し、中国のデジタル人民元の可能性を活用した最先端の決済サービスを導入することを提携の中心的においている。今取り組みで、JD.comは、所有者のデジタル人民元ウォレットに接続できる民生カード付きのギフトバッグを配布しており、人々が日々の支出ニーズに合わせてデジタル通貨を簡単に利用できる強力なシステムを構築すし、よりデジタル重視の経済を導入するための足がかりとなるとみている。

JDデジタル人民元割引クーポン配布や払い割引も

京東アプリを通じて登録し、民生デビットカードをデジタル人民元ウォレットにリンクした参加者は、即座に30元のJDデジタル人民元割引クーポンを受け取れる。

また、イベントページを共有すると、ユーザーは最大88元(約1,760円)のデジタル人民元支払い割引を確保することもできるという。JD.com と民生銀行のe-CNY提携は、デジタル金融分野における中国の進歩を象徴している。デジタル人民元を電子商取引に統合することで、スムーズな支払いが強化され、より広範なエコシステム内でのデジタル通貨の導入において他国がたどる有力な先駆例となると高い関心が寄せられている。

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