日通、ブロックチェーン導入へ

今月9日、日本通運はアクセンチュアやインテル日本法人と共同で、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用した輸送網の整備を進めていることが明らかになった。これは、偽造医薬品による健康被害を防ぐためにリアルタイムの追跡環境を整えることが主な目的とされており、医薬品を対象に1000億円を投じて2021年中に輸送網の構築を目指すとのことである。

日経新聞によると、インテルのセンサー機器や、アクセンチュアのシステム構築により、温度管理のできる倉庫やトラックの開発、原料や製品の輸出入から医療機関への納品までの過程を追跡できるようになる。初めはメーカーや卸業、医療機関と共同で利用できるようにする事を目指し、将来的には消費財全般に導入する予定のようだ。

医薬品の偽造薬の問題は深刻で、途上国では医薬品流通量の10～30%が偽物であると報告されるなど、大きな問題となっており、偽造薬品は治療効果が得られないばかりでなく、予期せぬ副作用により身体障害や死に至るといったリスクをもたらす危険があるとのこと。特にインターネットを介した海外からの個人輸入などによる偽造医薬品の流通、ならびに健康被害が多く確認されており、追跡環境が整えられることにより、医薬品の出所が把握できるようになるため、これらの被害を防ぐことができると期待されている。

物流の世界ではすでにIBMが世界中でブロックチェーン基盤のサプライチェーン管理システムを導入しており、食品システムが提供するデータを永続かつ、アクセスコントロールを伴った形で管理し、食品の安全性と鮮度を高め、無駄を最小限に抑えることでサプライチェーンの効率を上げルことなどを可能にしている。IBMさらに、2月にはIBMと物流大手のマースクが開発した、ブロックチェーン国際貿易プラットフォームであるトレードレンズをインドネシアの税関が利用するなど広がりを見せている。