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リップル社のパートナーSBIが「日本のマイクロストラテジー」メタプラネットと提携

SBIがメタプラネットと提携

日本の銀行コングロマリットであり、長期的なリップル（Ripple）パートナーであるSBIグループの関連会社であるSBI VCトレードは、最近ビットコインへ（Bitcoin/BTC）の広範な投資により、日本のマイクロストラテジーとして認知された東京を拠点とする企業である、株式会社メタプラネットと戦略的パートナーシップを締結したことが明らかになった。

2024年9月2日（月曜日）に発表されたSBI VCトレードとメタプラネットのパートナーシップは、法人顧客を中心にビットコイン取引、カストディ、管理の最適化を目指している。今回の提携は、企業のビットコイン蓄積戦略を支援する日本の主要な業界関係者と関与するためのメタプラネットによる継続的な取り組みの一環だ。メタプラネットは公式発表で、以下のように述べている。

このパートナーシップの重要な要素は、税効率を優先し、ビットコインを資金調達の担保として活用する可能性を提供する、コンプライアンスに準拠した法人向けカストディサービスへのアクセスである。


主要金融資産としてビットコインを使用する最前線にあるメタプラネット

メタプラネットは、主要な金融資産としてビットコインを使用する最前線にあり、特に円安と高水準の国家債務に対するヘッジとして使用されている。

同社のビットコイン中心の財務に対するコミットメントは、8月の最近の情報開示で約360.368BTCを保有していると報告していることからも明らかであり、持続的なBTCの蓄積を通じて株主価値を高めるという積極的な戦略を強調している。

一方で、SBI VC Tradeは、仮想通貨の取引だけでなく、法人顧客向けの高度なサービスを提供する堅牢なプラットフォームを提供していることで知られている。これには、顧客が保有する仮想通貨を証拠金として利用できるレバレッジ取引や、日本で一般的な従来のレバレッジ手数料体系に代わる、市場動向に沿った革新的な資金調達レートメカニズムなどが含まれている。

このパートナーシップの特筆すべき特徴のひとつは、未実現のクリプトゲインに対する期末時価評価課税の免除サービスである。この機能は、法人顧客にとって特に有利であり、流動性とステーキングによる潜在的な報酬を維持しながら、税効率を活用できると注目されている。SBIは公式発表の中で次のようにコメントしている。

われわれのパートナーシップを通じて提供される非課税サービスは、仮想通貨を管理するための柔軟かつ財務的に健全な環境を提供するという我々のコミットメントの証です。


近代的な金融サービスプロバイダーというメタプラネットのビジョン

メタプラネットは、近代的な金融サービスプロバイダーという同社のビジョンに沿うものであり、当社の企業戦略に柔軟性を加え、エクイティと負債による資金調達における当社の継続的な取り組みを補完するものであると述べている。

財務の拡大に伴い、財務の柔軟性を高めるさまざまな手段や戦略を評価し続けており、実際、今パートナーシップは、デジタル資産を金融ポートフォリオに組み込んでいる大企業の参加者にとって極めて重要な、カストディと運用管理を含む仮想通貨管理ソリューションに対する需要に対応するものと言える。これらのサービスの統合は、仮想通貨セクターに対するSBIの広範なコミットメントを強調するものであり、SBI Ripple Asiaを通じたリップル社との長年の協力関係にも反映されている。

なお、このコンソーシアムは、リップル社のブロックチェーン技術を活用し、アジア全域でのクロスボーダー決済ソリューションを強化することを目的としており、日本の60行以上が参加しているとのことだ。

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