香港財務長官、「仮想通貨の規制を強化する可能性がある」

香港財務長官、「仮想通貨の規制を強化する可能性がある」

香港の財務長官ポール・チャン氏は、国際的な仮想通貨のマネーロンダリング規範に準拠するために、仮想通貨部門の規制を強化する可能性があると、年次予算演説で語った。規制強化の詳細な内容については、今年の下旬に発表する予定だが、新たな規制は仮想通貨に関連する業界や、貴金属業者をターゲットに監視体制を強める意向のようだ。まずは、パブリックコメントを実施し意見を集めるようだ。

新たな規制が誕生すれば、香港の仮想通貨取引所や、OTCデスク、ブローカーに対する熱は、より一層高まる可能性がある。現在これらの業界は、香港の金融庁(HKMA)によって既に監視下に置かれているが、HKMAのAML担当カルメン・チュー氏は、以下のように語っている。

「リスクへの最新の理解を維持し、国際地域の発展に遅れを取らず、責任ある金融確信と、効果的なML /TFリスク管理をサポートする、リスクベースのアプローチを適用する必要がある」

取引所のライセンス義務付けも

香港は、税制が有利に働くタックスヘイブンとして、多くの会社が拠点を構えているが、特にマネーロンダリングや金融犯罪の分野で、厳しい姿勢を取っている。

香港の証券先物委員会(SFC)は、昨年仮想通貨を取り扱う取引所に対し、新たなライセンス制度のガイドラインを発表した。これにより、セキュリティー・トークンや先物取引、複数の仮想通貨を取り扱う仮想通貨取引所は、ライセンスの申請が必要になり、金融庁の監視下に置かれることになった。

これにより多くの仮想通貨企業がライセンス取得のために申請をしていたが、新たなガイドラインは証券や自動取引サービスなど適用されているものと変わらないため、ライセンスを取得すれば同サービスも提供できることになる。また、香港のSFCではBTCを証券と考えていないため、BTCのみを扱う仮想通貨取引所では、ライセンスを取得する必要が無いようだ。