カナダ5大銀行RBC、「仮想通貨取引所開設」報道を否定
カナダ5大銀行の1つ「Royal Bank of Canada（以下：RBC）」が、仮想通貨取引所開設の噂を否定した。先週、世界各国の様々なメディアにて、RBCが仮想通貨取引所の開設を検討していると報じられていた。
こうした記事には、「RBCの取引所はビットコインやイーサリアムを含むさまざまな仮想通貨の売買が可能となり、資金の移動を促進する」と述べられていた。しかし、この発言とは一転してRBCの担当者は、開設しない意向を明確に示している。
「ここ最近メディアが報じた内容は、RBCがブロックチェーンに関する特許を申請していることに言及しており、これに基づく推測である。」
さらにこの発言加えて、特許出願に関しても、自社の権利を守ることが目的であることを強調し、「革新と発見を追い求めながら、RBCは他の企業・組織と同様に特許の出願を行っている。これは、独自のアイディアと知的財産が守られるようにするためだ。」と述べている。
フィンテックに対する銀行・政府の対応
今月初旬頃には、チュニジア中央銀行（以下：BCT）が同国の法定通貨であるチュニジアディナールを、デジタル化する計画があると報じられました。いっぽうで、BCT側はこの報道を否定。デジタル通貨の発行に関してはそのさまざまな可能性を模索してはいるが、現段階で具体的な発行計画はないとしている。
また、19日には日本銀行の黒田総裁が、ステーブルコインが金融システムに与える影響について述べている。フェイスブックのリブラの発行によって、各国が本格的に規制を検討するなか、大企業が発行するステーブルコインは金融システムや政策の決定に大きな影響をもたらしかねないと懸念を示した。日銀によるデジタル通貨の可能性についても言及したが、BCTと同様に可能性を模索している段階で、具体的な発行計画がないとしている。
いっぽうで、中国はブロックチェーンを推し進める方針を明確に打ち出している。先日の習近平国家主席のブロックチェーン発言は、仮想通貨市場にも大きな影響を与えた。中国では人民軍が、データ管理など業務の改善にブロックチェーンを導入する方針を打ち出している他、兵士に対して業績や貢献度合いにに応じてトークンを付与する計画があることも、PLAデイリーのレポートで分かっている。
