Coinbaseが米国顧客向けのペイチェックデポジットを導入で給与を直接アカウントへ

給与をCoinbaseアカウントに直接振り込めるように

米国の主要仮想通貨取引所Coinbaseは、近い将来、米国の顧客が、給与を直接預金で自分のアカウントに送信できるようにすると発表した。

今回発表された新サービスは「Get Paid in Crypto」と呼ばれ、ユーザーは、通常の銀行口座と同じようにCoinbaseデビットカードを使用することで、仮想通貨の引き出しができる。Coinbaseの製品シニアディレクターであるプラカシュ・ハリラマニ(Prakash Hariramani)氏は公式ブログの中で次のように述べている。

取引所が取引手数料なしで、給与で仮想通貨を購入したい人に直接預金のオプションを追加する予定です。

また、アカウントの資産は米ドルで保持するか、プラットフォームでサポートされているビットコインやその他の仮想通貨に変換するか選択できる。

仮想通貨送金の不便さを解消

Coinbaseの公式ブログによると、Get Paid in Cryptoを介し、口座への入金に必要な余分な手順を省略することで、仮想通貨送金の不便さを解消することが狙いであるとのこと。

仮想通貨取引に関しては、口座への入金方法やその手間が以前から課題とされており、今回のGet Paid in Cryptoサービスにより、これまで仮想通貨取引を行って来なかった米国ユーザーに取引の機会を与えることが期待されている。Get Paid in Cryptoは米国企業で給与を受け取っている全てのユーザーが利用できるが、Coinbaseは直接預金機能のリリース日を明らかにしておらず、公式ブログでも“今後数週間”とのみ記載されている。

さらにCoinbaseは投資運用を手掛けるFortress Investment Group(フォートレス・インベストメント・グループ)、グローバル投資企業のM31 Capital、ブロックチェーンの分析プラットフォームのNansen、イーサリアムブロックチェーンの上に構築された、デジタルアート収集プラットフォームのSuperRare Labsなどと提携しており、米国企業が仮想通貨で給料を支払えるシステムをすでに構築していることを明らかにしている。送金アプリのStrikeやビットコイン(Bitcoin/BTC)による給与の口座振込サービスを提供しているBitWageを含む他のさまざまなサービスはすでにGet Paid in Cryptoのような直接預金機能を導入しており、取引量で世界第4位の取引量を誇るCoinbaseの導入は大きな影響を与えるとみられる。

一方で、CoinbaseはNEXTMONEYの特集記事「コインベースCEOが新サービスに対してSECが圧力を受けたと明かす」、「CoinbaseがSECとの問題発生後、仮想通貨貸付プログラムを中止」で報じたように、年利率4%のリターンを提供することを目的とした仮想通貨レンディングプログラム「CoinbaseLend」が、SEC(米証券取引委員会)によって証券に当たると指摘され、販売を断念している。

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