Coinbaseが仮想通貨貸付プログラムを中止へ
仮想通貨取引所Coinbase は、以前のローンチプランにもかかわらず、USDC貸付プランを顧客が利用できないことを発表した。
同社は、2021年6月に公開されたブログタイトルを変更して更新し、仮想通貨貸付プログラムの中止を明らかにした。
同プログラムは、Coinbase Global Inc.によってUSDコイン（USD Coin/USDC）を借り手に貸し出すことで、適格顧客に貯蓄の4%の利息を提供することを目的とした仮想通貨利回りプログラム「CoinbaseLend」だ。当初、発売目前とみられていたが、NEXTMONEYの特集記事「コインベースCEOが新サービスに対してSECが圧力を受けたと明かす」で報じているように、SEC （米国証券取引委員会）によって圧力がかけられ、発売が2021年10月まで延期されていた。
ブログの中で、Coinbaseは、9月17日の時点で、「USDCAPYプログラムを開始していない」ことを明かしており、「難しい決断」と表現したうえで、「仕事を次に来るものに変える」と述べている。同取引所は、何千人ものユーザーを魅了していたプログラムの順番待ちリストを廃止したとも語っている。注目されていた発売予定の販売予定商品の中止にもかかわらず、発表は静かに行われ、Twitterや新たなブログによる大々的な発表は避けられている。
SECの圧力が発売中止を引き起こした可能性が高い
Coinbaseは9月7日に、先にも述べているように、SECによって同商品の販売を強行することで訴える準備があるとほのめかし、実質的な圧力をCoinbaseに対してかけている。
ブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEO（最高経営責任者）はTwitterを介してSECの行動に反発しているが、今回発覚した発売中止を考慮すると、アームストロングCEOの反発もSECには届かなかったとみられる。注目しておきたいのが、有名投資家であるマーク・キューバン（Mark Cuban）氏が、Coinbaseは米国の規制当局に対して積極的に行動すべきだと述べ、SECが予告なしに移動することを容認するのではなく、開発する仮想通貨市場の機会であると述べていた。その間、Coinbaseは1カ月で大きな動きを見せ、9月16日付の特集記事「Coinbaseが仮想通貨デリバディブ（先物商品）の承認を求め申請」で報じたように、先物およびデリバティブ取引を申請し、国土安全保障との契約を結びました。後者でCoinbaseは部門分析ツールを提供するコットが発表された。
