イーロン・マスク、ホスト型仮想通貨ウォレットFreewalletを否定

イーロン・マスクがFreewalletに対して警告

安全なトランザクションを実行し、ユーザーの仮想通貨資産を安全に保つため、仮想通貨にスタンドアロン型のストレージサービスを提供しているホスト型仮想通貨ウォレットサービスを展開しているFreewalletに、イーロン・マスク(Elon Musk)氏がマーケティングの試みを否定していることが分かった。

Freewalletの自己宣伝メッセージに応え、マスク氏は次のように反論している。


日本語訳)
あなたのアプリは最悪。秘密鍵を提供しない暗号ウォレットは絶対に避けてください。



ホスト型ウォレト否定派にも対応するFreewallet

Freewalletのようなホストされた仮想通貨ウォレットプラットフォームは、多くの場合、ユーザーの秘密鍵の保存に対する批判の対象になっている。仮想通貨保有者は、サードパーティのプラットフォームに秘密鍵を保存することで、不正攻撃者がこの機密情報にアクセス。その過程でウォレットを危険にさらすリスクを冒すという。Freewalletは、批判の一部として、ウォレットの否定派によって支持された否定的な見解に対応している。同社は、ホスト型ウォレットによって、セキュリティとカスタマーサポートの観点から「銀行レベル」のサービスを提供できるようになるとして、次のように語った。

この事実に関連する告発の後には、サポートチケットが続くことはありません。Freewalletに近づかないと言う人々は、“真の”ブロックチェーンウォレットは秘密鍵の管理をユーザーに任せることになっていると信じているため、保管ウォレットに対する偏見を表明しています。ただし、ユーザーの秘密鍵にアクセスできる他のサービスもあります。


米国ではセルフホスト型ウォレットルールの再考へ

自己ホスト型仮想通貨ストレージを利用することへの要求にもかかわらず、投資家は依然としてサードパーティのサービスプロバイダーよりも自分のコインを信頼することを好んでいる。

実際、およそ9割の仮想通貨保有者が取引所で仮想通貨を保持している。現在、仮想通貨取引所に対するハッキングはかつてほど頻繁に発生していないものの、一部のプラットフォームは依然としてサイバー犯罪者の犠牲になっている。NEXTMONEYの特集記事「国連専門家、北朝鮮に2億8100万米ドルのサイバー盗難を指摘|ロイター:KuCoinが被害者の可能性を指摘」でもお伝えしたように、2020年、北朝鮮のサイバー犯罪者が、KuCoinから約2億8500万ドルを盗んでいることが国連予備調査で分かっている。「KucoinCEO、ハッキングされた約2.9億円の84%を回収したと報告」でも報じているが、KuCoinは、他の取引所や法執行機関との共同作業を通じ、盗まれた資金の84%を回収したと報告している。プラットフォームはまた、事故による残りの損失をカバーするために保険基金を利用し、補償に充てている。

米国では現在、セルフホスト型ウォレットが政府の注目を集めており、実際、就任して間もなく、バイデン大統領が「バイデン政権、FinCEN提案の仮想通貨ウォレット規制を再検討」で報じたように、2020年後半、米国財務省は、取引所からホストされていないウォレットへの引き出しに関するKYC(本人確認義務)ルールを提案している。

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