コインベース税務責任者、米国の仮想通貨税法を非難

米国最大の仮想通貨取引所コインベースは、他の国は仮想通貨規制と税制面でアメリカよりはるかにオープンマインドだと考えているようだ。というのも、コインベースの最高税務責任者であるLawrence Zlatkin氏は7日、オンラインイベント「United Blockchain conference」にて課税と世界の仮想通貨市場に関する取引所の見通しを共有した。

議論の中で、講演者は米国の仮想通貨課税に関する明確性の欠如を強調しており、コインベースとFidelity（フィデリティ）の税務専門家によると、不確実性はデジタル資産の複雑な性質、および多種多様なタイプと異なるコインの特徴によるものだと話す。カプラン氏は、「さまざまなデジタルアセットには多くの違いがあり、デジタルアセットにそれほど精通していない場合、杭打ちだけを理解するのは非常に複雑です」と述べた。

内国歳入庁（IRS）は長年にわたって米国市民に納税申告書に仮想通貨を含めるように要求してきたが、当局はまだ包括的なガイドラインを提供しておらず、ズラトキン氏は、ステーキングの課税については多くの不確実性があったと述べたが、IRSはステーキング報酬を課税対象の取引として分類する可能性が高いと彼は信じていたようだ。

また、ズラトキン氏は、米国の仮想通貨税の不確実性が本質的に「デジタル技術と仮想通貨全体についてより成熟した見方を持つ管轄区域への資本流出を引き起こしている」と述べている。そのためコインベース自体は、米国市場を超えた事業の拡大を計画しているようだ。

実際コインベースは、しばらくの間、海外市場の開拓に注意を向けており、2020年1月にはアイルランド企業を設立し、仮想通貨の保管サービスをヨーロッパの機関へと拡大している。さらに、Coinbase Custodyは2018年から英国、スイス、ドイツ、フィンランド、オランダのヨーロッパのクライアントにサービスを提供し始めており、米国以外の各国でのサービス展開が加速している状況だ。