JPモルガンCEOが再び仮想通貨を非難
JPモルガン（JPMorgan Chase & Co）のジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）CEO（最高経営責任者）は9月22日（水曜日）に開催された米国議会公聴会で、仮想通貨を再び非難し、ビットコイン（Bitcoin/BTC）を「分散型ポンジースキーム」と呼んだことが多くの海外メディアによって報じられている事が分かった。
Jamie Dimon: crypto tokens are "decentralized Ponzi schemes" https://t.co/0wZZbVO4Vy pic.twitter.com/l7KDUJdeze
— Bloomberg (@business) September 21, 2022
ジェイミー・ダイモン:暗号トークンは「分散型ポンジースキーム」
JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、自分自身を「暗号トークンの主要批評家」と表現。同CEOは、ビットコインやその他のデジタル資産を「分散型ポンジスキーム」と表現し、仮想通貨業界に対する否定的な姿勢を改めて表現。ただし、同CEOの見解にもかかわらず、同銀行は顧客に複数の仮想通貨サービスを提供している。
ジェイミー・ダイモン氏の仮想通貨への否定再び
同CEOは、仮想通貨セクター、特にビットコインに対する最大批評家の1人として知られている人物だ。
何年にもわたって同CEOは、仮想通貨について「価値がない」とレッテルを貼り、投資家に近づかないように警告してきた過去を持つ。ニュージャージー州のジョシュ・ゴットハイマー（Josh Gottheimer）民主党下院議員によるデジタル資産の急速な発展についての質問に対し、仮想通貨を「分散型ポンジースキーム」と呼んで再び市場関係者の注目を集め、次のように語った。
私は、ビットコインのように通貨と呼ばれる仮想通貨トークンに懐疑的です。それらは分散型のポンジースキームです。
同CEOはさらに踏み込み、仮想通貨をランサムウェアの支払い、マネーロンダリング（資金洗浄）、性的人身売買、盗難などを含む違法な活動にデジタル通貨を使用していると主張。著名人、特に銀行業界から同様の告発が数多くあったが、証拠は依然として他の方向性を示している。複数の銀行が、大規模なマネーロンダリングに関与したとして制裁を受けているものの、ビットコインを含むすべての仮想通貨の背後にあるブロックチェーン技術は完全に透過的であり、インターネットにアクセスできるすべての人がそれらを追跡できる仕組みだ。
依然として犯罪者は業務遂行に現金を利用
不正行為を犯す者が、麻薬取引やその他の業務を遂行する方法として、現金が最もよく使われていることは周知の事実だが、一部の研究では、流通しているすべての通貨の34%から39%がそのような活動に使用されていると推定されているのも事実である。
ビットコインに対して同CEOは否定的な意見をあらわにしているものの、ブロックチェーン技術とステーブルコインをそれほど批判しているわけではない。同CEOの見解によると、包括的な規制が適用されると仮定すると、それらは金融システムに利益をもたらす可能性があり、適切な規制があれば問題はないと述べている。実際、数カ月前には、ブロックチェーンと分散型金融を称賛し、これらのテクノロジーは「本物」であり、「許可されているかどうかにかかわらず、公的および私的な方法で展開できる」と述べている。
同CEOは、米国経済がどこに向かっているのかについての予測も共有しており、8月には不況よりも悪いことが来ると警告。6月には、経済的なハリケーンについて警告し、個人や企業に影響に備えるようアドバイスしている。
