三菱UFJ、デジタル証券のシステム構築へ動き出す|個人での購入も可能に

三菱UFJ、デジタル証券のシステム構築へ動き出す|個人での購入も可能に

三菱UFJフィナンシャルグループは、NTTやKDDI、三菱商事など20の企業と共に、デジタル証券(セキュリティトークン)を使用した資金調達に関する団体を立ち上げたことが明らかになった。同団体は、セキュリティトークンに属する研究や、資金調達などに感するルール作成を目的としているようだ。

また、技術面に関するサポートは、米国を拠点にSTOプラットフォームを展開するセキュリタイズと、日本国内で活躍するブロックチェーン開発企業LayerXと協力し、サービスの開始に向けて実証実験を進めていくという。

現時点で、ブロックチェーン上で証券などをトークン化できるSTOの実施は、日本国内では難しい状況だ。しかし、2020年から日本で施行される「金融商品取引法」に基づいてセキュリティトークンのルール整備が整うことをきっかけに、三菱UFJが動き出した形となる。

また日経新聞の報道によると、三菱UFJのSTO関連の取引プラットフォームは、機関投資家はもちろん「個人」までもが利用することが可能になる。さらには、これまで個人向け社債の最低購入金額は100万円程度だったが、大量のデータをブロックチェーンで処理するため、新サービスでは100円程度から購入することが可能になる。

三菱UFJの独自デジタル通貨「coin」、実用化は2019年後半か

2019.04.10

日本国内における「STO自主規制団体」

今年9月には、SBI証券が主導となるSTO規制団体が発足することが明らかになっている。この規制団体は、SBI証券が主導で自主規制団体を先導し、野村證券や大和証券など、日本で有力な証券企業が参加企業として自主規制団体となることを目指している。

日本国内におけるSTO業界は、2020年に日本で施行される「金融商品取引法」をきっかけに急激に成長することが予想され、誰でもデジタル証券を購入することができる時代に突入し始めている。

日本初の「STO規制団体」が結成|SBI北尾会長が主導で、2020年3月までに認定を目指す

2019.10.01
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