CFTC議長、「仮想通貨イーサリアムは“証券”ではなく“商品”である」

CFTC議長、「仮想通貨イーサリアムは“証券”ではなく“商品”である」

CFTC議長のヒース・タルバート氏は、時価総額で世界第2位の仮想通貨であるイーサリアムについて証券ではなく、商品であるとの見解を示した。タルバート議長は10月10日に開催されたYahoo Financeのサミットにて、イーサリアムのデリバティブ商品を近い将来に米国で取引できるようにしたいと話している。

また以前からCFTCはビットコインについてコモディティであるとの見解を明らかにしていたが、イーサリアムについては今回初めて明確に明らかにしたようだ。

アルトコインは証券？

タルバート氏は2016年のイーサリアムからフォークした通貨であるイーサリアムクラシック（ETC）と、2017年にビットコインからフォークした通貨であるビットコインキャッシュ（BCH）、ビットコインゴールド（BTG）などについてもビットコインやイーサリアムと同様に扱われるべきではないかと付け加えている。

その証拠にタルバート議長は今回の見解について「同様の資産を同様に扱うべきであることは理にかなっています。 フォーク元の仮想通貨が証券であれば証券、コモディティであればコモディティとして同様に扱われるべきだ」と述べている。

タルバート会長は、仮想通貨について米国がリーダシップを発揮することが重要であると考えているようであり、「ブロックチェーンとデジタル資産は米国にとって重要である。これらの普及拡大に向け、CFTCの会長として米国が主導することを望んでいる」と語った。

米国の慎重な仮想通貨の体制

ビットコインの先物は現在、ビットメックス(BitMEX)やオーケーイーエックス(OKEx)だけでなく、Bakktなどの政府機関でも提供されているが、イーサリアムについては存在していないため前向きな姿勢を示しているのではないかと考えられる。しかし、その一方で、イーサリアムの大型アップデートに伴い、コンセンサスアルゴリズムの方式がPoWからPoSへと移行することが決定しており、市場操作などの問題が生まれるのではないかと懸念しているようだ。