ロシア・中国・韓国の仮想通貨団体が、仮想通貨関連の広告に対して集団訴訟！

ロシア・中国・韓国の仮想通貨団体が、仮想通貨関連の広告に対して集団訴訟！

ロシア、中国、韓国の仮想通貨団体が、先日の仮想通貨に関する広告を禁止したGoogle、Twitter、Facebookなどに集団訴訟を起こすことが28日分かりました。集団訴訟は米国内で起こすと決まっているが、どの州になるかの最終決定権は弁護士に委託されています。

また、訴訟にかかる費用に関しては、「この問題に関心のある人は誰でも、新協会のファンドに資金を寄付できる」としています。

ロシア仮想通貨ブロックチェーン協会（RACIB）、中国仮想通貨投資家協会（LBTC）、韓国ベンチャー企業協会（KOVA）の代表が、BlockchainRF-2018会議にて今回の団体を滑結成しており、訴訟は5月に米国の裁判所にて起こすと、モスクワで開かれた仮想通貨会議で決まりました。今回の訴訟を起こすのは、新設のユーラシア・ブロックチェーン協会（EBA）の組織です。

今年になり、Google、Twitter、Facebookが、相次いで仮想通貨関連の広告を禁止しています。この広告禁止に対して、仮想通貨全体の価格は下落し、多くの企業やユーザーは不安の色を隠せません。

さらに、ロシアのメディア報道によると、ロシア最大の検索エンジン「Yandex」も同様に仮想通貨関連の広告を禁止する措置を準備しています。

ユーリー・プリパチキン会長は「米国の州はすべて異なる州法を持ち、例えばワイオミング州などいくつかの州は、仮想通貨に公正な判断をしている」「４社はその独占的地位を利用していると確信している。市場を操作するために、お互いにカルテル協定を結んでいる。広告禁止が発表されてから、ここ数ヶ月間の仮想通貨市場は大きく落ち込んでいる」とコメントしています。

仮想通貨の広告が禁止になることに関し、多くの協会・企業・ユーザーの不満の声が多く募っています。仮想通貨に関する法の整備がない中、Googleをはじめとする4社が禁止の措置を取ったことは仕方のない事例かと思われます。
しかし、G20の議論で今年の7月ごろに改めて仮想通貨に関する議題があります。この会議にて、仮想通貨に関する問題が改めて見直されるかもしれません。