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初心者でもわかる!ビットコインETFとそのメリットを徹底解説
ビットコインETFを説明する前にまず「ETF」について説明してきます。
ETFとは「Exchange Traded Funds」の略で、証券取引所に上場している投資信託のことです。ビットコインETFは今までの株・債券などの投資対象にビットコインが加わった投資信託のことで、これ承認されると証券取引所にて仮想通貨の投資信託を行えるようになる。
投資信託とは、株式や債券などを運用専門家が投資からお金を集め代わりに運用すること指す。
証券市場と投資信託の概要
証券市場に関してあまり知らないという方のために、以下の内容を解説していきます。
- 証券取引所・証券会社・投資家という三者の登場人物について
- 株式・上場投資信託(ETF)・非上場投資信託という三つの商品
「東証」と呼ばれる東京証券取引所や大阪証券取引所、東証マザーズ、ジャスダックなど一度は耳にしたことがあるのではないだろうか。
しかし投資家はこの証券取引所で取引するわけではない。
証券取引所と証券会社が金融商品の取引を行なっており、投資家はこの証券会社を経由して売買を行なっている。
上場投資信託(ETF)は証券会社を通じで売買する投資信託のことで株・債券など幅広い投資対象を持っている。
一方で非上場投資信託とは証券会社以外にも銀行・郵便局・保険会社を通じてやりとりができる非上場の投資信託のことだ。
株式 | ETF | 投資信託 | |
販売会社 | 証券会社 | 証券会社 | 証券会社・銀行など |
投資内容 | 株式 | 株式・債券・不動産など | 債券・不動産など |
上場・非上場 | 上場 | 上場 | 非上場 |
ビットコインETFの特徴とは?
ビットコインETFが承認されると仮想通貨取引所だけでなく証券会社を通じても取引ができるようになるので仮想通貨の流動性が高くなることが期待されています。
また株式と同じように取引所が空いている時間はリアルタイムで価格変動するのが特徴です。
ビットコインETFの歴史
ビットコインETFの歴史はかなり昔に遡ります。
2013年7月、ウィンクルボス兄弟が米国でSEC(米国証券取引委員会)に申請しました。これはマウントゴックス社が取引量の70%を占めていた頃の出来事であり、当時から彼らは仮想通貨取引所をGeminiを運営しており、仮想通貨への投資を行なっていました。まずナスダックにビットコインETFの上場申請を行い、上場先の追加や変更をし、2016年6月にBats BZX Exchange(現CBOE BZX Exchange)に上場申請をすることになりました。
しかし仮想通貨の将来性や詐欺対策不足などを理由に三年以上経った2017年の3月に非承認となっています。
ビットコインETF申請の過去の事例
■ 2017年
1月23日:グレイスケール・インベストメンツが申請
3月8日:ウィンクルボス兄弟のビットコインETFが非承認
4月25日:Bats BZX Exchangeから請願書が提出され、ウィンクルボス兄弟のビットコインETFの再審査が発表
8月17日:レックスが申請
9月29日:SECが先物ベースのビットコインETF申請の撤回を要請
9月27日:グレイスケールが申請を取り下げ
12月17日:プロシェアーズが申請
12月26日:シカゴオプション取引所(CBOE)が、ファーストトラストとレックスを申請■ 2018年
1月4日:ディレクシオンが申請
1月5日:グラナイトシェアーズが申請
6月20日:シカゴオプション取引所(CBOE)が※ヴァンエック版のETFを申請
7月26日:ウィンクルボス兄弟のETFが拒否される
8月8日:CBOEの審査期限を9月末まで延期、結果として12月まで延期
8月22日:プロシェアーズ、ディクレシオン、グラナイトシェアーズのETFを拒否
8月25日:SECが拒否したETFの見直しを発表
9月20日:SECの審査が開始
10月6日:9つのビットコインETFの再審査について米SECが意見を募集
12月6日:ヴァンエックの審査期限を2月27日まで延期※ヴァンエック社とソリッドX社が新たに提案したETF商品「VanEck SolidX Bitcoin Shares」をCBOEが申請
■ 2019年
1月10日:ビットワイズが申請
1月23日:ヴァンエックが申請を取り下げ
1月30日:ヴァンエックが再申請
2月11日:ビットワイズの審査が開始
2月19日:ヴァンエックが再申請したETFの審査開始
3月30日:ビットワイズ、ヴァンエックの審査期限を延期
ビットコインETFが承認されるとどうなる?【メリット・デメリット】
ビットコインETFが承認されることによるメリット
- 仮想通貨の信用の裏付けになる
- 仮想通貨の需要が高まり価格が上昇する可能性
- 税金の負担が軽くなる
仮想通貨の信用の裏付けになる
証券取引所に上場するための厳しい審査を通過し、ビットコインETFが承認されるということは投資対象としての信頼性を裏付けることを意味します。
セキュリティ面や透明性などから投資家が安全に市場に参加できると判断された時にビットコインETFが認められることになることが予想されます。
仮想通貨の需要が高まり価格が上昇する可能性
ビットコインへETFが承認されたとき、機関投資家の多くが仮想通貨に参入します。
証券会社は仮想通貨を金融商品として取り扱い、一般投資家に販売するため仮想通貨の需要はますます高まり、結果としてビットコインの価格上昇に繋がっていきます。
税金の負担が軽くなる
現状の法律では仮想通貨で得た利益は雑所得として計算され、他の全ての所得との合計金額によって課税されます。所得税は累進課税ですので、所得の高い人ほど負担が大きくなり、最大45%が課税されてしまいます。
一方で株や投資信託で得た利益も雑所得として計算されるが、他の所得とは関係なく一律20%が課税されています。ビットコインETFが承認されことで、仮想通貨で大きな利益をした際に支払う税金が今よりも少なくなります。
ビットコインETFが承認されることのデメリット
- アルトコインが淘汰される可能性
アルトコインが淘汰される可能性
もちろんビットコインの価格と連動してアルトコインの価格も上昇する可能性はあるが、アルトコインの需要が低くなり価格が下落する可能性もあるため注意が必要です。現在数多くのアルトコインが存在していますが、時価総額があまりにも低い通貨は淘汰されていきます。
まとめ
ビットコインETFが承認されることにより仮想通貨が大きく変わっていくことが予想されています。また仮想通貨の信用が高まることで投資対象となることはmブロックチェーン技術の発展にも寄与していくことになります。
仮想通貨市場に大きな影響を与える「ビットコインETF」の動向はしっかりと把握していきましょう!