ConsenSysのLubin氏が仮想通貨取引所ErisXの取締役に就任
ConsenSysの創業者であり、イーサリアムの共同設立者でもあるLubin氏が仮想通貨取引所ErisXの取締役に就任した。
ErisXの公式声明の中で、Lubin氏は、より広範なビットコインエコシステムの中で最も強力な（そして最も裕福な）プレーヤーの1人と見なし、彼の目では、ErisXはより広範な暗号市場で「独特の立場にある」と述べた。
ウォールストリートの伝説であるErisXの最高経営責任者Tom Chippas氏は、この決定に対する興奮を表明している。Chippas氏は、「彼の豊富な財務上の専門知識を暗号通貨分野で働くようにした」と述べており、ErisXは「独自の観点（新しい追加）の提案と彼らがもたらす熱意から恩恵を受ける」と主張した。
ErisXについて
ErisXはウォール街の大手金融機関フィデリティやナスダックなどからも出資を受けている企業であり、ビットコイン（BTC）をはじめとしたイーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）のスポット取引や先物取引の開始を予定。現在、CFTC（米商品先物取引委員会）話し合いを進めている。
Lubin氏が設立したニューヨークに本社を置くConsenSysが最近、グローバルスタッフの12％〜13％（1,350人のうち150人）を解雇しなければならなかったため、困難な時期である。しかし、暗号通貨市場は2019年に底を打つとの見解を示しており、ErisXがその市場をリードすることが期待されている。
イーサリアムが抱える問題点
また、先物取引の中でイーサリアムを扱えるかどうかという問題があります。今年中にPoW（プルーフ・オブ・ワーク）からPoS（プルーフ・オブ・ステーク）への移行予定しており、PoSが中央集権的であり、証券に該当するのではないかという問題になっている。現時点では、証券には該当していませんが今後の展開次第では、証券に該当する可能性も考えられるのだ。そうなると、先物取引にイーサリアムを入れられない可能性がある。
12月からの米政府機関の閉鎖によって、ETF承認もさらに遅れるでしょう。
しかし、ErisX がウォール街から出資を受けているように、2019年からウォール街が本格的に暗号通貨市場に進出してくる可能性が高く、今回のLubin氏就任も追い風となり、ErisXにはかなりの期待が持てる。
ETF承認時期については2月28日の最終期限より遅れる可能性がありますが、ウォール街のような金融街が本格的に参入してくることにより、決済事業等も進んでいくため、2019年の暗号通貨市場への期待が高まっている。
