フランス国内のタバコ店舗にてビットコイン決済導入

仮想通貨を使用したキャッシュレス市場は大きく前進し始めている。

フランス健全性監督破綻処理機構(ACPR)は、2019年1月1日からフランス国内のタバコ販売店に対して、ビットコインでの決済を認めることを決定した。Europe 1で明らかとなった今回のタバコ店のビットコイン決済は、フランスの金融スタートアップ企業「Keplerk」との提携により実現されるようです。

金融スタートアップ企業「Keplerk」との提携は、決済時に使用されるソフトウェアプロバイダの使用を目的とした契約であり、顧客のバウチャー(約32000円)をビットコインに変換し、プラットフォーム上でウォレットの管理までを実現する。

バウチャーとは証明書や商品引換券、クーポン券のことを指します。

ビットコイン決済の実現まで

フランス国内のタバコ店でビットコイン決済ができるようにするために、最初は3000〜4000店舗を予定しており、バウチャーの取得については手数料は7%で開始されるようだ。

Keplerkの開発ディレクターであるAdil Zakhar(アディル・ザハール)氏は、今回のビットコイン決済の導入について次のように述べている。

「たばこ店舗のオーナーは、顧客から信頼されることとなり、Keplerkのシステムは携帯電話のクレジットなどのバウチャーを販売するのに最適なチャネルです」

フランスと仮想通貨の関係性

フランスと仮想通貨の関係性は、非常に緊迫し慎重な動きを見せている。

18日に、フランスの規制当局は同国の投資家保護のため、仮想通貨の資金調達方法であるICO(イニシャルコインオファリング)に関する規制を制定するかどうか検討していることが、フランスロイター通信の報道によって明らかとなっている。

また、フランス中央銀行は今回のタバコのビットコイン決済についてACPRが独断で決定したことであり、次のように仮想通貨への懸念を示している。

これは純粋に投機的な資産であり、通貨ではない。ビットコインや他の暗号資産に投資する人は、自分の責任となる。

フランス規制当局、ICOの規制ルールの制定に動き出す

2018.11.18
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