24日に韓国の金融委員会であるFSCが発表した内容によれば、仮想通貨ファンドは韓国国内における資本市場法に違反している可能性があり、投資家達は仮想通貨ファンドに対しての投資を行う際は、これまで以上に慎重になる必要がありそうである。FSCの発表によれば、投資家達は仮想通貨ファンドが韓国国内の資本市場法に則っていると勘違いしている可能性があるという。
FSCでは仮想通貨ファンドが違法である理由として、資本市場法を引用し以下のように説明している。
「韓国では仮想通貨ファンドが正規に営業していくためにはFSCによる登録及び承認が必要であるのにもかかわらず、多くの仮想通貨ファンドでは承認はもとより登録すらされていないため、これらの仮想通貨ファンドを運用している企業は資本市場法に違反している。」
またFSCでは、仮想通貨ファンドを利用する投資家が資産を損失する危険性に対応するため、規制当局との協議していく予定であり、今後資本市場法に違反する仮想通貨ファンドに対しての措置を行っていく予定だという。
FSCの委員長を務めるチョイ ジョンク(崔鍾口)氏は、今月初めの韓国国会における公聴会でも仮想通貨及び、ICO(イニシャル コイン オファリング)に対し、批判的な立場であることを表明していた。ジョンク氏は公聴会でブロックチェーン技術と仮想通貨を同じように考えるべきでないと述べた上で、「韓国政府によるICOの許可を求める人々が多数いるが、ICO及び、仮想通貨による不透明性やダメージは非常に危険で深刻である。それ故に多くの国々がICOの規制に関し慎重に進めているのではないか。」とも述べている。
韓国政府は昨年9月に国内でのICOを禁止しており、「ICOのトークンを使用し資金を調達する手法はギャンブルとほとんど変わらない。」との見方を示していた。しかし今月に入り、韓国民主党議員であるパク ミョンド氏がICOの合法化を求める法案を次期国会で提出すると明らかにしたりと、ICOに関しては規制軟化の兆しも見え始めている。
また今年8月にも、韓国の議会と科学情報通信省は、ICOにおける規制枠組み及び、投資家に対しての保護策に関し議論を行っていた。
韓国国内の新聞社が報道した内容によれば、韓国政府は来月にもICOに関しての公式な見解を発表する可能性があるという。
韓国は仮想通貨への関心が非常に高いことでも知られており、先月韓国政府は国内のブロックチェーン技術を含む産業に対し日本円で約4891億円を出資する計画を発表していた。今後ICOや仮想通貨に関する法規制が正しく整備されていくことで、韓国国内における仮想通貨に対する需要や関心はさらに高まっていくと予測されている。
