マスターカード（Mastercard）とバイナンス（Binance）が9月に提携解消へ

マスターカードとバイナンスが提携解消へ

世界的決済会社であるマスターカード（Mastercard）は最近、仮想通貨取引所バイナンス（Binance）との仮想通貨カード決済提携を解消しようとしていることが明らかになった。

その結果、アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、バーレーンの4つの仮想通貨カードプログラムは9月22日までにすべて終了する予定だ。バイナンスカードは、ユーザーが同取引所で保有している仮想通貨を担保に、米ドルなどの通常通貨を使って買い物をすることを可能にしていた。この提携が終了しても、マスターカードの他の仮想通貨カード提携（仮想通貨取引所Geminiとの提携など）に影響はないものの、マスターカードは、バイナンスとのパートナーシップを終了した正確な理由を明らかにしていない。

バイナンスは全パートナーシップについて徹底的評価と継続的監視

マスターカードの方針に沿ってバイナンスは、仮想通貨に関連するすべてのパートナーシップについて徹底的な評価と継続的な監視をしている。

同取引所も突然の決定の理由は明らかにしていないが、米国で直面している現在の規制上の課題に関連しているのではないかと疑われているとのことだ。というのも、SEC（米国証券取引委員会）は6月、米国証券法違反の疑いで大手取引所を提訴。バイナンスとジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng）CEO（最高経営責任者）に対して約13件の告発を行っている。仮想通貨取引所は米国で違法に運営され、顧客の預金を誤って処理し、規制当局や投資家を欺き、未登録の証券を上場していたとされている。

Hello there,
The Binance Card will no longer be available to users in Latin America and the Middle East. The product, like most debit cards, has been utilized by Binance’s users to pay for basic daily expenses but in this case, the cards are funded with crypto assets. Only a tiny…

— Binance Customer Support (@BinanceHelpDesk) August 23, 2023

バイナンスはこの事態に正式に対処していないが、Xプラットフォームのカスタマーサポートアカウントは、ラテンアメリカや中東など特定の地域でのカードサービス中止について言及。同取引所は現在、世界中で法的規制の問題に対処している最中であり、SECは、取引所とジャオCEOに対し、欺瞞的行為であるとして訴訟を起こしている。

一方で、同取引所の意見では、米国規制当局は、テクノロジーのダイナミックで複雑な性質が必要とする思慮深く、微妙なアプローチを選択する代わりに、強制執行と訴訟を選択したとのことで、次のように語っている。

われわれはSECの申し立てを真摯（しんし）に受け止めているが、SECの強制執行の対象とすべきではなく、ましてや緊急に行われるべきではなく、プラットフォームを強力に擁護するつもりだ。

強制措置は幅広い仮想通貨エコシステムにマイナスの影響を与えており、トークンの価格は大幅に下落。SEC訴訟の影響は、今回のマスターカードの仮想通貨カード提携解消に見られるように、まだ消えていない。注目すべきは、このニュースがブラジルで仮想通貨カードの提供が開始されてから7カ月後に発表されたことであり、マスターカードとバイナンスがラテンアメリカの国で仮想通貨カードの発行を発表したのは1月であった。