仮想通貨に関わる法律 改正資金決済法と金融商品取引法

日本に住む以上、定める法律に従う必要があります。とりわけ仮想通貨に関してはまだ規制が十分でなく、様々な議論が行われています。

現行の法律では仮想通貨に関する規制は改正資金決済法にて定められています。その中で以下の定義が決められています。

  • 仮想通貨の定義
  • 仮想通貨の売買等を行う業者は登録制

先日この規制している法律を改正資金決済法から金融商品取引法(以下金商法)に移行するのでは、という報道がされました。

この移行が行われるとどのような変更が行われるのか?簡潔にまとめてみます。

税金について

現状仮想通貨で得られた利益は雑所得に分類されます。

金商法では種々の議論はありますが分離課税として分類される可能性があります。

そうなると株やFXなどの利益のように税金が20%となり、利用者としてはメリットが大きくなります。

助言業について

現在仮想通貨にかかわるコンサルや情報配信をするビジネスが展開されています。

金商法へ移行するとカテゴリが投資助言・代行業に該当するようになります。

そうなると登録のために厳格なルールが設けられることになり敷居が高くなることが予想されます。

ーここまでー

今アメリカで金融商品としてのビットコインETFの審議がされている最中で、承認されると立派な金融商品として扱われるようになります。

その際、今の改正資金決済法では賄いきれない部分が出てくるので自然と金商法への移行議論が進むことが予想されます。

金商法は規制が厳しいイメージがありますが根底には利用者の保護があります。

仮想通貨との付き合い方にも関わる法律に関しては同行はしっかりとみていく必要があります。

この記事のURLをコピーする

ABOUTこの記事をかいた人

REVERSIBLE

サラリーマン兼ビットコイナー。 2017年のGWからの暗号通貨市場の盛り上がりを機にビットコインに興味を持つ。 そこから暗号通貨の目指す姿や可能性に気づき情報収集に時間を割き始める。 その中でNextmoneyの理念に共感し、かかわりを持ちながらライターとして現在活動中。