中東のガザ地区とヨルダン川西岸に位置するパレスチナ領土で、少人数ながらもビットコインユーザーによるコミュニティが成長していると18日、仮想通貨関連の情報を伝えるcoindeskが発表した。
"[bitcoin] is its own monetary system and it will have its own payment solutions." @saifedean https://t.co/XJGvILrhYm
— CoinDesk (@coindesk) September 22, 2018
ガザ地区の財務アナリストであるアハメド・イスマイル氏によると、パレスチナ領土内で仮想通貨の取引を行っている非公式の取引所は少なくとも20社以上存在していると語った。
イスマイル氏自身も株式のように海外へ投資するために30人の顧客がビットコインを使うことを助けたと言及している。このようにパレスチナ領土内でビットコインコミュニティが成長している理由は、資金を投入する他の選択肢が地元に存在していないことを挙げています。
過去4年の間に海外に送金したりオンライン上で買い物をするために平均500ドル相当のビットコインを購入する手伝いを一ヶ月に50家族まで行ったと、ガザ地区に住む仮想通貨の利用者はcoindeskに話している。
パレスチナの銀行は機能していない、ビットコインのウォレットは銀行の代わりだとも同氏は語った。
ビットコインは誰もがピアツーピアを使って取引可能であり、一度取引が完了すると仲介業者によって拒否されない。イスラエルとの紛争により国際経済とのアクセスを制限されている人々にとってビットコインは、問題を解決してくれる糸口になる可能性がある。
