日本金融庁が信託型ステーブルコインの税務申告義務免除を政府に要請 金融庁は、2027年度の税制改正要望において、信託型ステーブルコインに関する税務申告義務の免除を政府に提出した。 Japan’s Financial Se…

日本政府と日銀の24時間・即時決済へ向けた官民共同プロジェクトの始動 金融庁、財務省、日銀、および主要民間金融機関は、株式や国債取引の決済を24時間体制かつ即時に完了させるブロックチェーン（分散型台帳技術）インフラの構築…

野村證券出資のレーザーデジタルが日本参入 野村ホールディングスのデジタル資産子会社であるLaser Digital（レーザー・デジタル）の日本法人Laser Digital Japanは、日本の金融庁より資金決済法に基づ…

トヨタファイナンスが個人向け10億円規模のトークン化債券を発行・販売開始 トヨタファイナンスは、個人投資家を対象とした新たなトークン化社債（セキュリティ・トークン債）の発行および直接販売を開始した。 募集総額は10億円規…

MUFGらが日本国債レポ取引のオンチェーン化・決済の試験運用へ MUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）傘下の三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券3社は、Digital Asset…

楽天が1億人超のユーザー向けにXRPの利用を解禁 楽天グループは、暗号資産（仮想通貨）XRPを自社の決済・ポイントサービスと直接連動させる取り組みを強化している。 @Rakuten reaches more than 1…

JPYCがシリーズB資金調達で累計60億円を達成 日本円連動型ステーブルコインを手がける登録済み事業者のJPYCは、シリーズBラウンドでの追加資金調達を完了した。 今回の資金増強により同ラウンドの累計調達額は約60億円に…

金融庁が暗号資産取引所に詐欺・サイバー犯罪対策を要求 金融庁と警察庁は2026年8月6日（木曜日）、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）および加盟交換業者に対し、不正資金の流出を阻止するための具体的な安全対策を要請したこ…

ローソンでJPYCなど円建てステーブルコインの店頭決済実験がスタート 株式会社ローソンは2026年8月、日本円などの法定通貨と価値が連動するデジタル通貨「ステーブルコイン」を用いた店頭決済の実証実験を開始した。 当NEX…

AZ-COM丸和がパートナー企業やドライバーへの支払いにJPYCを導入へ 日本のサードパーティロジスティクス（3PL）

SBIホールディングスがシンガポール金融管理局の承認を経てCoinhakoを買収 日本の総合金融グループであるSBIホールディングスは、シンガポールを拠点とする暗号資産プラットフォームCoinhako（コインハコ）の過半…

ビットコインジャパンが初のビットコイン国債で資金調達で念願の暗号資産保有へ 東京証券取引所に上場するビットコインジャパン（※旧、堀田丸商）は、無担保転換社債（15億円）のほか、EVO FUNDを割当先とする新株予約権（ワ…