bitFlyerがMiCAライセンスを取得
日本の暗号資産取引所bitFlyerのルクセンブルク子会社「bitFlyer Europe」が、2026年6月26日（金曜日）付でCSSF（ルクセンブルク金融監督委員会）からMiCAに基づくCASP認可を取得した事が明らかになった。
日本発祥の取引所としては初の快挙となった同社が取得したライセンスは、資産の保管・管理から法定通貨や暗号資産同士の交換、注文執行、送金まで多岐にわたる広範なものとなっている。これにより同社は、個別の国ごとにライセンスを得ることなく、EU（欧州連合）加盟27カ国全域で事業を展開できるパスポート制度を活用した越境サービスが可能となった。
EUで7月1日（水曜日）から暗号資産の包括的な新規制「MiCA」が本格的に施行され、欧州の暗号資産市場は大きな転換期を迎えている。各国独自で実施されていた猶予期間が終了し、域内で合法的にサービスを提供するには厳格なCASP（暗号資産サービスプロバイダー）ライセンスの取得が義務付けられ、高いハードルを前に、企業の明暗がくっきりと分かれている。
2014年創業のbitFlyerグループは、すでに日米規制当局の監督下で事業を行っており、今回の認可により、日米欧の主要3市場すべてで合法的かつ厳格に管理された事業体制を確立したことになる。加納裕三CEO（最高経営責任者）は、世界屈指の厳しさを誇る欧州規制への適応について次のように述べている。
創業以来こだわってきた「規制と正面から向き合う」姿勢が欧州でも認められて、素直に嬉しいです。日本・米国・欧州、責任ある形で世界と戦います。
MiCA適用によって激変する勢力図
MiCAの本格適用は、暗号通貨市場の勢力図を激変させており、6月末時点で認可を取得できた暗号資産関連企業はEU内でわずか244社にとどまりまっている。
ルクセンブルクでは6月にbitFlyerを含む5社が新たに承認され、ライセンス保有企業は計11社となったが、業界内では最大8割の企業が要件を満たせず、欧州市場からの撤退を余儀なくされるとの予測も出てる。
この規制を巡り、ユーザーの争奪戦も過熱しており、米・大手のコインベース（Coinbase）やOKXが規制準拠を前面に出して欧州ユーザーへのアピールを強める一方、業界最大手のバイナンス（Binance）は期限内での認可取得が間に合わず、7月1日から欧州でのサービスを一時停止する事態に追い込まれている。
当局は、未認可のプラットフォームの利用は資産の損失リスクを高めるとして注意を促しており、今後は信頼性の高い認可企業への顧客集中が進むとみられる。
