Coinbaseがニューヨークに新オフィス設立

Coinbaseがニューヨークに新オフィス設立

米国・サンフランシスコに本拠を構えるグローバル仮想通貨取引所Coinbaseが、ニューヨーク市にオフィスを設立していると海外メディアが報じた。

Coinbaseがマンハッタンのミッドタウンの西側にあるハドソンヤード地区に新たに新オフィスを設立したことが分かった。この動きは、Coinbaseの最新戦略の一環として行われているとみられており、同取引所はサンフランシスコ本社を閉鎖し、在宅勤務モデルに移行するとのこと。移転に関して、同取引所は次のように語っている。

分散型の従業員に、一方の場所が他方より重要であることを示すことが重要である。

現在、他企業の多くが在宅勤務モデルに移行しており、新リモートモデルへの変更は予想外ではない。このリモートモデルにより、運用コストが大幅に削減され、従業員もワークライフバランスの向上から恩恵を受けるとみられている。

コインベース特典

Coinbaseは、従業員のワークライフバランスを改善するだけでなく、従業員の福利厚生に関しても動きを見せている。

同取引所は、401kプロバイダーのForUsAllと提携し、仮想通貨オプションを退職口座に導入すると発表。AllForUsクライアントの従業員は、401kの支払いの最大5%をさまざまな仮想通貨へ投資ができ、ForUsAll退職プランを所有しているクライアントには、仮想通貨を使用して直接投資する機能が与えられるとのこと。また、Coinbase Institutional Trading Platformでは、資金の実取引と保管を処理し、約50銘柄の仮想通貨へのアクセスを許可するとのこと。

Coinbaseは、NEXTMONEYの特集記事「仮想通貨取引所Coinbaseが米国市場デビューで市場価値が1,000億ドルに急増」最近の直接上場以降、数カ月にわたってメディアの注目を集めてきた。しかし、その点で見られたさまざまな結果により、他の暗号会社は彼らがどのように進むべきかについて一時停止。

Krakenが2022年末までに株式市場に上場する予定」で報じたように、Coinbaseのライバル仮想通貨取引所であるKraken(クラーケン)のジェシー・パウエル(Jesse Powell)CEOが、2022年末までに株式市場で公開される可能性がると述べた際、会社の株式市場での公開デビューは、より伝統的なIPOまたは直接上場を希望すると述べている。

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