SBI Cryptoがビットコインマイニングプールを7月31日に閉鎖へ
国内金融大手SBIホールディングス傘下で暗号資産事業を展開するSBI Cryptoは、5年間にわたり運営してきたビットコインマイニングプール事業を、2026年7月31日をもって終了することを発表した。
日本時間の同日午前7時に新規マイニングシェアの受け入れを完全に停止する予定で、同社は閉鎖の具体的な理由を明かしていないが、マイナーに対して正確な最終報酬を算出するため、最終日までハッシュレートの供給を継続するよう呼びかけている。
SBI Cryptoは2021年春にマイニングプール事業を本格始動。当時、海外での独自マイニングで培った技術をもとに、ドイツのデータセンター大手Northern Data（ノーザン・データ）との提携などを通じて基盤を築いた。直近のデータ（2026年6月末時点）によると、同プールの7日間平均ハッシュレートは約21 EH/sに達し、ビットコインネットワーク全体の約2.2%（世界12位）のシェアを誇っていた。業界トップのFoundry USA（ファウンドリーUSA、約24.5%）やAntPool（アントプール、約19%）などの巨大プールには及ばないものの、国内企業が手がける数少ない有力プールとして存在感を示していた。
今回の閉鎖により、膨大なハッシュレートが新たな移行先を求めて市場に分散することになる。
激化するマイナーの争奪戦と移行先
SBI Cryptoは既存の顧客向けに、約1カ月の猶予期間を設けて代替プールの推奨先として、業界で実績のあるBraiins（ブレインズ）やLuxor（ルクソール）、NeoPool（ネオプール）などの名を挙げ、移行に関するサポート窓口を案内している。
この動きを受け、他社によるマイナーの争奪戦も始まっている。例えばOCEAN Mining（オーシャン・マイニング）は、一般的な報酬体系（FPPS方式）より3.6%高い好条件を提示。さらに、マイナーが自らブロックテンプレートを作成し、カストディ（資産保管）を介さずに直接報酬を受け取れる独自システムをアピールし、SBIからの移行組の取り込みを図っている。
SBIグループが描く次なる暗号資産戦略
今回のプール閉鎖は、SBIグループがマイニングから別の成長領域へと暗号資産戦略の舵（かじ）を切る転換点となっている。
同グループは直近、暗号資産取引所Bitbank（ビットバンク）を約467億円で完全子会社化することを発表し、国内最大級の取引プラットフォーム構築へ動いている。また、信託銀行が裏付ける円建てステーブルコインJPYSCへの出資や、米・Ripple（リップル）社が展開するRLUSDの支援など、ステーブルコイン領域の強化も急速に推進中だ。
今回の決定は、これらWeb3・金融インフラ領域への集中投資を象徴する、計画的な事業ポートフォリオの再編と言える。
