KuCoinが有罪を認めて3億ドルの罰金に同意
ブルームバーグの報道によると、仮想通貨取引所KuCoin（クーコイン）は無許可の送金業務をしたとして、米国の刑事責任を認め、3億ドル（約467.2億円）の罰金と没収金の支払いに同意したことが明らかになった。
司法取引は2025年1月27日（月曜日）、ニューヨークの裁判所で行われ、2024年3月にDOJ（米国司法省）が起こした告発に起因しており、アンドリュー・カーター（Andrew Carter）連邦地裁判事は、1億1,300万ドル（約176億円）の罰金と1億8,450万ドル（約287.3億円）の没収を課した。さらに、同取引所の創設者であるチュン・ガ（Chun Gan）氏とケ・タン（Ke Tang）氏は起訴猶予契約に署名し、それぞれ270万ドル（約4.2億円）の没収となった。
検察は、同取引所がマネーロンダリング（資金洗浄）防止（AML）プログラムを実施せず、顧客の身元を確認する合理的な手続きを怠り、疑わしい活動報告を提出しなかったと主張。CFTC（米国商品先物取引委員会）も当時、同取引所に対して並行して民事訴訟を開始した。
長年にわたる KuCoinのコンプライアンス問題を浮き彫りに
今回の告発は、KuCoinのコンプライアンスに関する長年の問題を浮き彫りにしており、2023年3月、同取引所は州の証券取引法と商品取引法に違反したとしてニューヨークで告発に直面した。
同年末の同意命令の一環として、KuCoinは2,200万ドル（約34.2億円）の罰金を支払い、ニューヨークでの業務を停止することに同意している。また、ニューヨーク州司法長官は、KuCoinが適切な登録なしに運営されており、それによって州法に違反していると訴えた。訴訟では特に、同取引所はイーサリアム（Ethereum/ETH）、ルナ（TerraUSD/UST）などの仮想通貨の取引サービスを提供する前に登録すべきだったと指摘した。
仮想通貨取引所は運営体制の見直しを求められている
今回のKuCoinとの和解は、ニューヨーク司法長官事務所による仮想通貨企業に対する一連の法的措置に続くものだ。
これには、バイナンス（Binance）とその元CEO（最高経営責任者）でああったジャオ・チャンポン（Zhao Changpeng）氏との最近の数十億ドル規模の和解や、Gemini Earn（ジェミニ・アーン）プログラムをめぐるDigital Currency Group、Gemini、Genesisに対する訴訟が含まれている。さらに、ニューヨーク州司法省は、香港を拠点とするCoinExのような他の仮想通貨プラットフォームに対しても行動を起こしており、CoinExは同州と170万ドル（約2.6億円）で和解し、ニューヨーク市場からも撤退している。
仮想通貨取引所に関する法的措置はこれまでにも数多く確認されており、仮想通貨取引所の運営体制の見直しが改めて求められている。
