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JPモルガンの最新の銀行が暗号通貨に移行

JPモルガンは仮想通貨に対して肯定的に方針転換

JPモルガンの最新のレポートによると、仮想通貨関連企業のバスケット型株式投資商品を提供するため、ビットコインなどの仮想通貨にアクセスするための、間接的かつ実行可能な手段を模索していることが明らかになった。

同社CEO（最高経営責任者）であるジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）氏は2017年に仮想通貨を「詐欺」と表現したほか、「ビットコインを取引しているトレーダーを捕まえたらすぐに解雇する」「ビットコインを扱うトレーダーは“まぬけ”だ」などと話強気の姿勢を貫いていたことがウォールストリートジャーナルでも報じられていた。しかし、現在ではこれらのコメントを後悔していることを認めており、彼の銀行は急速に成長している仮想通貨セクターに投資しようとしている。

JPモルガンのノードが米国の規制回避方法を提供

JPモルガンの新たな投資商品に関する調査結果を記した、ニーナ・バンビシェバ（Nina Bambysheva）氏の最新レポートによると、同社のノートは、現在の米国の規制を回避する方法を提供し、米国市場向けの仮想通貨提供の方法を模索していると記されている。

投資家は、手数料なしで証券会社で購入することにより、ノードをシミュレートすることができ、最近の米国SECファイリングに基づくと、JPモルガンバスケットにリンクされている米国上場企業11社の米国預託株式を予定しているとのことだ。

暗号バスケットに含まれる提案された企業は、バランスシートに90,000BTCを抱えるMicroStrategy（マイクロストラテジー）、8,000BTCを保持するSquare（スクエア）、およびビットコインマイニング用のチップを製造するNvidia（エヌビディアコーポレーション）などのの企業が含まれている。

実際、90,000BTCを保有するMicroStrategyには最も多い20%が配分されており、次にスクエア社には18%、Riot Blockchain（ライオット・ブロックチェーン）社には15%が割り当てられ、Nvidiaとpaypal（ペイパル）にもそれぞれ15%が割り当てられていることが分かっている。

最近、仮想通貨への移行を発表する銀行は増え続けており、仮想通貨取引デスクを再開したGoldman Sachs（ゴールドマンサックス）、ファンドがビットコイン先物に投資すると発表したBlackRock Inc（ブラックロック）、米国銀行であるThe Bank of New York Mellon（バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）などが声明を発表している。

JPモルガンによると、投資バスケットの最低投資額は1,000ドル（約10万円）で、2022年5月が満期日となっており、正確な提供開始日は明らかではないが、3月26日を目安としている。

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