全国ビジネス企業年金基金が資産の1%を暗号資産に投資を計画
日本の企業年金基金が、2026年度から暗号資産への投資を開始する計画であることが明らかになり、日本の年金業界において異例の動きであることから、海外からも注目度が高まっている。
岡山市に拠点を置く全国ビジネス企業年金基金は、約1,200社の中小企業を顧客とし、約213億円の資産を運用している事を日経新聞が報じた。同基金は、総資産の約1%を暗号資産に配分する計画で、投資は、大手ヘッジファンドが運用するパッシブファンドを通じて行われ、複数の暗号資産を保有する予定という。
この動きは、日本の金融システムにおいてデジタル資産の地位が拡大するにつれ、日本の機関投資家の一部が暗号資産を代替資産クラスとしてより積極的に検討し始めていることを示唆。しかし、現段階では具体的な保有銘柄や運用会社は明らかにされていない。
基金側は暗号資産への投資理由為替リスクを挙げている
この投資は、暗号資産価格の短期的な変動を狙ったものではなく、主な目的は為替リスクの分散にあるという。
2026年度については、円へのエクスポージャーを70%に削減し、先進国通貨への配分を10%増やす計画で、残りの5%は、新興国通貨、金、暗号資産に充当される。投資家層の拡大に伴い、市場は成熟しており、同ファンドは、複数の暗号資産にわたる裁定取引戦略を用いるファンドについても検討中だ。
この計画は意図的に小規模に抑えられており、1%の配分にすることで、年金基金は投資機会を得つつ、ポートフォリオ全体への直接的な影響を最小限に抑えられる。その理由として、確定給付型年金制度は退職後の貯蓄を保護し、損失を慎重に管理する必要がある。この戦略は重要な点で、ファンドの積立率は140%以上、実効自己資本比率は30%以上となっている。
国内では最近、日本取引所グループ傘下の大阪取引所が、現物ビットコインETF（上場投資信託）が日本で合法化された場合、2028年にビットコイン先物取引を開始することを目指しており、機関投資家からのヘッジ需要に応えるために先物取引を活用する予定だ。
この年金基金の計画は、中規模の日本の資産運用会社による慎重な一歩であり、暗号資産のリスクプロファイル自体を変えるものではない。しかし、一部の国内機関が、通貨およびポートフォリオ計画の一環として、限定的な暗号資産へのエクスポージャーを捉え始めていることを示していると言えるだろう。
