韓国の国会が、国内でのICOを許可する正式な提案を行う
韓国の国会は、国内でのICO(イニシャルコインオファリング)を2017年の9月より8ヶ月間禁止していましたが、これを許可する正式な提案を行なったことが判明しました。
韓国国内のビジネスコリアの報道によると、300議席を要する国会議員は、関連する投資家保護規定遵守することで、国内のICOを許可する公式な提案を準備しているようです。
同国内の企業などがICOを行う際に、ブロックチェーンや仮想通貨に友好的なシンガポールやスイスなどに拠点を移し、ICOを実施するケースが多くなっています。
第四次産業革命委員会は政府に対して、公衆と民間の専門家の両方を含むタスクフォースを形成し、仮想通貨取引の透明性や安全な取引を改善・確立することを要請しました。
さらに、同委員会は以下のように述べています。
「行政は、ブロックチェーン政策を体系的に行い、産業支援を効率的に行うために、新しい委員会を設置し、ガバナンス体制を構築することも検討する必要がある。国会常任委員会を通じて、ICOの許可を含む暗号化取引の法的根拠も確立する」
今月の初めには、記者会見にて、韓国の韓国金融監督院(FSS)に新たに就任するユン・スホン知事が、韓国の仮想通貨に関する規制を緩和すると述べています。
時期的なことも考えればG20の法整備に合わせた規制のフレームワークを作っていくのだろうと思います。
第1号は韓国大手取引所bithumbのICOでしょうか?
いずれにせよ楽しみですね。