ウクライナが仮想通貨の収益に課税提案 ウクライナ政府は、仮想通貨取引による収益に対し18%の所得税を課す法案を提案した。 また、これに加え、軍事目的税として5%の追加課税も盛り込まれており、合計で最大23%の課税となる見…

リップル社がヒドゥン・ロード社を12億5000万ドルで買収 リップル（Ripple）は、ロンドン拠点の大手プライムブローカー「ヒドゥン・ロード（Hidden Road）」を12億5,000万ドル（約1,815億円）で買収…

米国司法省が仮想通貨犯罪取り締まり部門を解散 DOJ（米国司法省）は、仮想通貨関連の犯罪捜査を専門に扱ってきた「NCET（National Cryptocurrency Enforcement Team：国家仮想通貨執行…

オーストラリア当局が世界的ロマンス詐欺に関与した企業95社を閉鎖 ASIC（オーストラリア証券投資委員会）は、仮想通貨を利用した詐欺行為「ピッグ・ブッチャリング：豚の屠殺詐欺」に関与したとされる企業95社を一斉に閉鎖した…

詐欺疑惑が続くZKasinoに新たな注目 イーサリアム（Ethereum/ETH）のロングポジションが清算され、ZKasinoに関連する詐欺疑惑のウォレットが約2,700万ドル（約40億円）もの損失を出した。 このウォレ…

香港SFCがステーキングサービス提供企業に新ガイドラインを発表 SFC（香港証券先物委員会）は、仮想通貨関連企業を対象としたステーキングサービスに関する新たなガイドラインを発表した。 今回の指針は、投資家保護の徹底を図り…

世界的仮想通貨リーダーが国家戦略に参画 パキスタン政府は、仮想通貨戦略の強化を目的に、バイナンス（Binance）創設者のジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng、通称CZ）氏を国家暗号評議会の戦略顧問…

新ガイダンスが示すステーブルコインの取扱い SEC（米証券取引委員会）は2025年4月4日（金曜日）に公表した通知で、新ガイドラインに基づき、一定の基準を満たすステーブルコインは「非証券」とみなされ、取引報告義務が免除さ…

FTXユーザーへの返済申請に必要なKYC手続きは6月1日が期限 破綻した仮想通貨取引所FTXのユーザー約40万人が、KYC（本人確認）手続きを期限内に完了しなかったことで、合計25億ドル（約3,700億円）相当の返済請求…

米国居住者はペイパルを通じてSOLとLINKの売買・送金が可能に 米決済大手ペイパル（PayPal）は、仮想通貨サービスにソラナ（Solana/SOL）とチェーンリンク（Chainlink/LINK）を新たに追加したと公…

米財務省がトロンウォレット8件を制裁対象に 米国財務省のOFAC（外国資産管理局）は、大統領令13224号および特別指定国民リスト（SDNリスト）に基づき、イエメンの武装組織フーシ派（フーシーズ）が使用した仮想通貨ウォレ…

フィデリティが米国投資家向け仮想通貨対応のIRAサービスを開始 フィデリティ・インベストメンツはWeb3分野に注力する子会社「フィデリティ・デジタル・アセット」を通じて仮想通貨に対応したIRA（個人退職勘定）を導入した。…