2027年から高額送金に新たな不正防止ルール BCB（ブラジル中央銀行）は、海外の仮想資産サービスプロバイダーや自己保管ウォレットへの特定の仮想通貨送金について、最大24時間の予防的保留措置を導入する。対象は原則として1…

USDCを支える規制基盤を拡大、州・連邦の監督体制を強化 USDC発行会社のCircle Internet Group（サークル・インターネット・グループ）は、子会社のCircle Internet Trust Comp…

独自の検証規則を廃止し仮想通貨市場の再開を後押し ハンガリー議会は2026年7月28日（火曜日）、特定の仮想通貨取引に課していた第三者による検証義務を撤廃する法案T/305を、賛成143票、反対46票、棄権1票で可決した…

ロシア中銀、仮想通貨市場の運用規則案を公表 ロシア銀行は、仮想通貨取引所やデジタル預託機関を対象とする新たな規則案を公表した。 2026年9月の制度開始に向け、事業者に資本要件や記録管理の基準を設ける。規則案の中心となる…

ロシア最大手銀行が仮想通貨取引インフラを構築 ロシア最大手銀行のスベルバンク（ズベルバンク（Sberbank：ロシア貯蓄銀行））は、2026年12月1日までに仮想通貨取引に必要なインフラを整備する計画だ。 Russia’…

100行超の銀行・仮想通貨事業者などを新たな制裁対象に EU（欧州連合）理事会は2026年7月23日（木曜日）、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた第21次制裁パッケージを正式に承認した。 銀行部門や仮想通貨ネットワークへ…

超党派で恩赦や減刑に反対する姿勢を表明 米国上院は2026年7月15日、仮想通貨取引所FTXの創業者で元CEO（最高経営責任者）のサム・バンクマン＝フリード（Sam Bankman-Fried）氏に対し、大統領恩赦や減刑…

税務当局が過少申告や海外取引の追跡困難を指摘 RBI（インド準備銀行）は、仮想通貨を規制された金融システムの外に置くため、禁止寄りの政策を改めて支持した。 Reuters: India’s Central Bank Sa…

2027年から域外発行体や新たな決済技術への対応を検討 EU（欧州連合）は、EU域外に拠点を置くステーブルコイン発行者への監督を強化するため、MiCA（仮想通貨市場規則）の見直しを検討している。 2027年から大幅な見直…

送金時の確認が強化、少額取引も対象に オーストラリアで2026年7月1日（水曜日）から、仮想通貨送金に関するトラベルルールが施行され、規制対象の仮想通貨取引所などは、利用者の送金・受取時に送金人や受取人の情報確認を求めら…

MASがHyperliquidを投資家向け警戒リストに追加 MAS（シンガポール金融管理局）は、分散型取引プラットフォームHyperliquid（ハイパーリキッド）を投資家向け警戒リストに追加した。 Hyperliqui…

無期限先物の法的位置付けを巡りCMEとCFTCが対立 米国のデリバティブ取引所大手CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）グループが、ビットコイン（Bitcoin/BTC）無期限先物の承認を巡り、CFTC（米商品先物取引委…