リキッドステーキング活動は証券に該当しないと明言
SEC（米証券取引委員会）のスタッフは、リキッドステーキング活動および関連トークンが証券に該当しないとの見解を明らかにした。
これはDeFi（分散型金融）業界にとって重要な転機となる可能性があり、これまで曖昧だった規制の一部に具体的な指針が示された形だ。2025年8月5日（火曜日）、SECの企業財務部はリキッドステーキングに関する新たなスタッフ声明を発表。ここでは、リキッドステーキングプロバイダーに対し、証券法上の登録義務が生じない可能性があることが言及された。SECは、リキッドステーキングとは、トークンをロックせずにネットワークに参加しながら資産の流動性を保持する手法であると定義。この手法による活動は、従来の「投資契約」には該当しないとの見解を示した。
また、SECはハウィーテストに基づく評価の結果、「第三者の努力による利益の期待」に当てはまらないことを理由に、証券性を否定。トークンの発行や償還も企業活動ではなく、行政的または運営的な性格を持つと説明している。
実装や提供形態によって証券該当性は変動
リキッドステーキングは、ステーキングによってロックされた資産の流動性を担保するために設計された仕組みであり、報酬を受け取りながら他のDeFiサービスで資産を運用することも可能とされている。
これまではこの構造が投資契約に該当する可能性があるとして、SECの監視対象となっていた。今回の声明では、すべてのリキッドステーキングが一律に証券とされるのではなく、実装方法やプロバイダーの関与の度合いによって判断が分かれることが示された。
SECスタッフは、今後も投資家保護の観点から、リスク開示や資産の分別管理といった基本的なルールの順守を求める方針を継続する。一方で、今回の声明は仮想通貨業界の発展を妨げない柔軟な姿勢も示しており、一定の前向きな評価を受けている。
この発表を受け、一部のステーキング関連トークンは価格を持ち直す動きを見せた。ただし、今回の声明はスタッフレベルの見解であり、法的拘束力は持たないため、各事業者には引き続き慎重な対応が求められる。
仮想通貨政策の潮流とSEC内の対立
今回の声明は、トランプ政権が仮想通貨推進姿勢を打ち出す中で発表されたものであり、政策的背景との関連も取り沙汰されている。
SEC内では、仮想通貨推進派のヘスター・パース（Hester Peirce）委員をはじめとする一部の委員が業界との対話を通じた明確なルール整備を目指しており、これに対してゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）前委員長に近い規制強化派との間で意見の対立が続いている。今回の声明は、こうした対立構造を象徴する動きともいえる。
財務長官のスコット・ベッセント（Scott Bessent）氏も、「米国は仮想通貨の黄金時代に入った」と発言しており、トランプ政権による仮想通貨業界支援の動きは今後も
