Hokusai APIがHadow株式会社と提携で、国内のNFT開発・マーケティングを提供

昨今、仮想通貨市場で最も注目されている「NFT（Non-Fungible Token/非代替性トークン）」のインフラサービス「Hokusai API」を展開するHokusaiが、国内ブロックチェーンコンサルティング企業Hadow株式会社と業務提携を結んだことを発表した。今回の提携により、日本企業のNFT関連サービスにおけるビジネス構築や開発、マーケティングなど、NFTに関連する全ての分野においてワンストップコンサルティングサービスを提供することが可能となる。

Hokusai APIは、決済システムをSquareやPaypalを使用して、独自サイトに埋め込むのと同様に、NFT関連の全ての機能を簡単に独自サイトに埋め込むことができるサービスだ。またHokusai APIを使用することで、NFTの発行、送信、二次流通手数料、独自コントラクトを活用し、仮想通貨が必要ないNFTビジネスを管理することが可能である。他にも、一部の仮想通貨を永久的に使用できないようにするBurn（焼却）機能やデータ参照の機能も搭載されており、NFTに関連する全てのサポート内容が組み込まれている。さらには、仮想通貨市場への参入障壁となっている仮想通貨の購入や、ウォレットの管理、GAS代（ネットワーク手数料）を気にする必要もない。

今回の提携で提供できるサービスは主に三つである。まずはNFTを活用したビジネスの構築である。実情、2021年のビットコインをはじめとする仮想通貨が成長する段階で、急激に成長した国内のNFT市場は、独自のアイディアを持つ人材を抱える企業や、開発したNFTサービスを独自でマーケティング活動することが困難でな状況である。しかし、今回の提携により、Hadow株式会社が有するNFTビジネスにおける国内マーケティングのノウハウをはじめ、日本モノバンドル社が有するNFTサービスの開発に関する知見を併せて提供することで、国内のNFT事業者が抱える課題を解決することが可能となるようだ。

Hokusai APIを利用するユーザーや企業は、APIを活用することで簡単にPolygon（MATIC）ネットワーク上でNFTを発行・送信可能。さらには、Polygon上の仮想通貨である「MATIC」を必要とせずにNFTサービスを開始・運用・管理できる。

今回の提携についてHokusai運営及び、日本モノバンドル株式会社の代表取締役である原沢陽水氏は、「今回の提携により、マーケティングやコンサルティングを含めたNFTの一気通貫したサービスをHadow社と提供することで、国内のNFTマーケットの健全な成長を促進して参ります。」とコメント。続けて、Hadow株式会社の代表取締役である堀口啓介氏は、次のように述べている。

「弊社はこれまで国内外のブロックチェーン関連企業様のセールスマーケティングを支援してきました。昨今は俗に言う”NFTサマー”から国内の事業者様の参入が顕著です。しかし、NFTを作ることを目的とし、販売やユーザビリティを度外視したユースケースも目立ち、実証実験の域を出ません。この度のHokusaiとの連携により、事業設計→開発→セールスマーケティング→までを一気通貫でサポートさせていただくこととなりました。サポート領域がブロックチェーン関連企業に限らず、ほぼ全ての事業者様へご提案が可能となったこと、国内発のNFT事業者様のマーケティング施策を支援させていただくことで国内マーケットの底上げ及び成長促進を担っていきたいと考えております。」

国内のNFT市場は、未だ仮想通貨の前線を走る米国には大きく及ばないが、音楽や漫画、アート分野においては非常に高い人気を誇っている。最近では、SBIホールディングスがブロックチェーン技術を基盤としたアートなどのNFT事業に参入するため、新興企業スマートアプリを買収。2022年2月にもサービスを予定している。他にも楽天もNFT市場に参入。さらには個人でアート作品をNFT化し、利益を出す人々が急増している。現在、主要なマーケットプレイス「Opensea」では米国の利用者が90%を占めているが、国内でも着実にNFTが浸透し始めており、事業を始めたい個人や企業にとって、Hokusaiが提供するサービスが、さらなる市場の成長に繋がるか注目される。