米国司法省国家仮想通貨取締チーム所長が仮想通貨取引所取り締まりを宣言
NCET（米国司法省国家仮想通貨取締チーム）所長は、米国が仮想通貨取引所の監視を強化していると明らかにした事が分かった。
司法省NCET所長のチェ・ウニョン（Eun Young Choi）氏は、米国はプラットフォーム上での違法行為をターゲットに、仮想通貨取引所やミキサーに対する監視を強化していると現地メディアのフィナンシャル・タイムズ紙が報じた。仮想通貨取締官は同メディアに対し、同局が自ら犯罪活動に関与したり、自社のプラットフォーム上でマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪を許可したりする企業を取り締まると語ったうえで、次のように述べている。
他のすべての犯罪者が犯罪から簡単に利益を得て、私たちにとって明らかに問題のある方法で現金を手に入れることを許可しています。したがって、こうした種類のプラットフォームに焦点を当てることで、相乗効果が得られることを期待しています。
さらに同所長は、仮想通貨企業に対する新たな取り締まりにより、規制当局はこれまでAML（マネー・ローンダリング防止対策）や顧客識別規則を回避できた企業に”抑止力メッセージ”を送るために監視を強化しようとしていると主張。DOJ（米国司法省）は、具体的なリスク軽減やコンプライアンス手順に投資していないプラットフォームにも同じメッセージが伝わることを期待している。また、DeFi（分散型金融）、特にユーザーがさまざまなトークンやプロジェクトを脆弱（ぜいじゃく）なコードと交換できるようにする「チェーンブリッジ」に関連した犯罪に焦点を当てると述べている。
司法省は多数の大手仮想通貨会社を積極的に捜査中
DOJは2023年2月、シルバーゲート・キャピタル、崩壊した仮想通貨取引所FTXおよび姉妹会社であるアラメダ・リサーチとのビジネスに対する調査を開始したと発表。
シルバーゲート・キャピタルは仮想通貨に特化したシルバーゲート銀行の親会社であり、FTX破綻後、顧客の3分の2以上が80億ドル（約1兆円）以上の預金を引き出す結果となった。なお、すでに広く知られているが、シルバーゲート銀行はFTXの主要支援者の1つであった。
大手メディアブルームバーグの報道によると、DOJはバイナンス・ホールディングスを調査し、ロシアが米国の制裁をすり抜けるのを助けるため、プラットフォームが利用されたかどうかを調査すると発表している。同省は先月、仮想通貨詐欺に関連することが判明した1億1,200万ドル（約152億円）相当の仮想通貨を押収したことも発表。なお同省は、仮想通貨の不正行為の取り締まりにおいて、いくつかの仮想通貨スキームからの収益を洗浄するために使用されたと考えられる6つの仮想通貨ウォレットの中身を押収している。
