バイナンス流出事案と北朝鮮ハッカー集団の影
世界規模の暗号資産取引所バイナンス（Binance）で発生した大規模な資金流出事案を受け、韓国が国家レベルでのサイバー防衛体制の刷新と金融インフラのセキュリティ強化に乗り出した。
イ・ジェミョン（ Lee Jae-myung：李在明）大統領が司令塔となる専門機関の設立を指示したほか、金融当局は国内の暗号資産事業者に対して資産管理の厳格化を強く求めている。
今回の防衛強化策の直接的な引き金となったのは、暗号資産取引所バイナンスのオンライン用ホットウォレットから、およそ63億ドル（約9,978億円規模）に上る暗号資産がわずか20分ほどで奪い取られた巨額ハッキング事件だ。
FBI（米国連邦捜査局）やブロックチェーン分析企業の調査により、攻撃の背後には北朝鮮政府傘下のハッカー集団TraderTraitor（トレーダー・トレイター）が存在することが指摘されている。北朝鮮側はこの関与を否定しているものの、AI（人工知能）技術悪化によるサイバー攻撃の巧妙化と頻度の増加は国際的な脅威となっている。
さらに韓国国内においても、Mirae Asset Global Investments（未来アセット・グローバル・インベストメンツ）や暗号資産取引所Bithumb（ビッサム）、大信証券など複数の金融関連組織が相次いでサイバー攻撃の標的となり、顧客情報の流出被害が発生するなど緊張が高まっている。
大統領が指示する国家サイバーセキュリティの司令塔創設
事態を重く見たイ・ジェミョン大統領は、閣議において従来の事後対応型セキュリティの限界を指摘。現在、複数の政府省庁に分散しているサイバー防衛業務をひとつに統合し、強力な統率力を発揮する新たな「セキュリティ司令塔（コントロールタワー）」の創設検討を関係当局に命じている。
この構想では、官民が一体となって脅威を事前に防ぐタスクフォースの設置や、特に攻撃の標的となりやすい金融・エネルギー・情報通信ネットワークなどの重要基盤に対する重点的な防衛策が提示されている。国家情報院もすでに中央省庁や自治体を含む2,100超の公共機関を対象に、緊急のセキュリティ検査をスタートさせた。
金融委員会（FSC）によるコールドストレージ比率の引き上げ要請
国家レベルの対策と並行して、韓国のFSC（金融委員会）およびFSS（金融監督院）は、Upbit（アップビット）、Bithumb、Coinone（コインワン）、Digital X（デジタルX）、GOPAX（ゴーパックス）といった国内の主要暗号資産取引所を招集し、緊急安全対策会議を開催した。
現行の韓国法では、顧客資産の80%以上をインターネットから完全に切り離した安全なコールドウォレットで保管することが義務付けられている。しかし、Upbit：約99.17%、GOPAX：約80.54%など、事業者間で保管比率に開きがあるのが実状だ。そのことから、インターネットに接続されたホットウォレットが被害に遭ったバイナンスの事例を踏まえ、当局は基準を超えるさらなるコールドストレージ保管比率の引き上げを要請した。
あわせて、ウォレットの出金承認プロセスの見直し、不審アクセスの即時情報共有、および緊急事態に備えた追加準備金の確保など、多層的な防衛体制の構築を求めている。
法的な投資家保護枠組みの整備が完了していないなか、韓国政府は金融機関へのリスク調査を含め、暗号資産市場の全般的な脆弱性の根絶を目指している。
