外部プロバイダー侵害と緊急取引停止の経緯
大手予測市場プラットフォームPolymarket(ポリマーケット)にて、サードパーティ製プロバイダーを起因とする重大なセキュリティインシデントが発生したことに伴い、国際向けプラットフォームを含む取引機能を一時的に停止し、システム全体の調査と復旧対応に追われる事態となった。
⚠️ Polymarket.com: We’ve found the cause and are working on a fix. We have identified and fixed the issue impacting our international platform, https://t.co/P7otbsyEWB. One of our third party providers was compromised, and we have referred this to relevant law enforcement.
— Polymarket Status (@Poly_Status) October 29, 2026
Polymarket.com: 原因を特定しました。現在修正に取り組んでいます。国際プラットフォームに影響を与えていた問題を特定し、修正しました、https://Polymarket.com。私たちの第三者プロバイダーの1つが侵害され、これを関連する法執行機関に通報しました。
問題の深刻化に伴い、Polymarketのステータスページでは取引機能のブロックとリレイヤー(中継機能)の停止が公表された。影響はPredictions(予測)機能やPredictions Trading APIなど主要サービス全体におよび、一時的に注文キャンセルのみ可能という制限モードへと移行した。
同社によれば、今回の事態は自社システム直接の改ざんではなく、連携しているサードパーティ・プロバイダーの1社が不審な侵害を受けたことが直接の原因であると示されている。
被害の規模と攻撃経路に関する専門家の見解
ソーシャルメディア上では、ユーザーから「同意なしにポジションが勝手に売却され資金が流出した」との報告が相次いだ。不審な署名要求のスクリーンショットや、特定の送金先アドレスへ資金が集約されている状況が有志の調査者によって投稿されている。
被害規模については諸説あるものの、DeFi(分散型金融)分析サービスDeFiLlama(ディファイ・ラマ)の創設者である0xngmi氏などの分析によると、被害額は最大270万ドル(約4.25億円)に達する可能性が指摘されている。攻撃の手法としては、Webパフォーマンス追跡企業のスクリプトを標的にし、Polymarketのフロントエンド側で不正コードを実行させた懸念が強まっている。
関連サービスへの波及と対応体制
Polymarketの予測市場機能を自社アプリに導入している大手暗号資産ウォレットMetaMask(メタマスク)は速やかに声明を提示。同社は自社サービスでPolymarketのSDK(Software Development Kit:ソフトウェア開発キット)や直接的なフロントエンドを使用していないため、MetaMaskユーザーへの悪影響は発生していないと説明し、二次被害への不安緩和に努めた。
📣 FYI: MetaMask prediction market users are unaffected by this issue. While MetaMask has implemented Polymarket prediction markets, we do not use Polymarket’s front end nor SDKs. All Polymarket trading, however, is halted while they look to resolve any ongoing concern.
— MetaMask 🦊 (@MetaMask) October 29, 2026
FYI:MetaMaskの予測市場ユーザーはこの問題の影響を受けません。
MetaMaskはPolymarketの予測市場を実装していますが、PolymarketのフロントエンドやSDKは使用していません。
ただし、Polymarketのすべての取引は、彼らが進行中の懸念を解決するまで停止されています。
Polymarket側は問題の原因特定と修正作業を速やかに完了させ、事態を関係法執行機関に通報したことを発表している。
完全復旧と被害ユーザーへの補償方針
システム上の安全が確認された後、Polymarketは取引を順次再開し、すべての機能が正常稼働へ戻ったことを報告した。
過去にも同様の外部ベンダー経由でのセキュリティ課題に直面していた同社だが、今回のインシデントに対しては「影響を受けたすべてのユーザーに対して全額補償を行う」と明確に表明している。迅速な取引停止対応と全額補償のアナウンスにより、失われたユーザーからの信頼回復とプラットフォームの安全性強化を進めている。
























