CoinDCXに1,600万ドル不正アクセス報道！取引所の「ハッキング否定・運営損失」主張に調査員はうそと猛反発

不審な1,600万ドル流出とCoinDCXのハッキング否定

インド最大級の暗号資産取引所CoinDCXに関連するウォレットから、約1,600万ドル（約25億円、※訳1,599万USDTおよび5,783 TRX）に上る大規模な不審送金が検知され、業界内に激震が走った。

Thanks for highlighting but this is incorrect and CoinDCX wallets are not breached. Pls don’t spread rumours. The addresses tagged by Arkham used to belong to CoinDCX before the last year hack ie July 2025. These addresses were generated in Jan 2025 and were compromised in the previous hack in July 2025. The hackers seem to be re-using the old wallet addresses and this sounds like a false alarm. We have checked all the present CoinDCX central and user addresses. None of them have sent money to these old addresses. All the CoinDCX addresses are public and can be seen on our POR link. None of these have sent funds to the above addresses in question and none of the CoinDCX funds got compromised. Will keep you posted if any new info comes to us as the team is investigating it further. More details to follow from the official CoinDCX handles soon.

— Sumit Gupta (@smtgpt) October 22, 2026

送金された資金は中継アドレスを経由し、Binance（バイナンス）やOKX、Gate（ゲート）といった主要取引所のホットウォレットへ分散・転送されたことが確認された。この事態に対し、CoinDCXの共同創業者スミット・グプタ（Sumit Gupta）氏および公式SNSは、ハッキング被害や新たなセキュリティ侵害の可能性を即座に否定。

問題のウォレットは2025年1月に作成され、同年7月に発生した約4,400万ドル（約68.7億円）規模のハッキング事件の際に侵害された古いアドレスであると説明。現在は自社の管理下になく、「ハッカーが古いアドレスを再利用した誤報（誤ったアラート）である」と主張し、ユーザー資金の安全性を強調した。

オンチェーン調査員が露呈させた取引所の矛盾と「うそ」

しかし、ブロックチェーンセキュリティ専門家や著名調査員たちからは、この公式発表に対する厳しい追及と反論が相次いでいる。

分析プラットフォームの調査員ダーシー（Darcy）氏や著名リサーチャーのZachXBT氏らは、オンチェーンデータを根拠に取引所の説明の矛盾を突いた。過去のハッキング後も、侵害されたとされるアドレスが約10カ月にわたり流動性提供やユーザー預金の回収に使用されていた事実を暴露。さらに、現在稼働中のホットウォレットから対象アドレスへ取引手数料（ガス代）が継続的に送金されていた形跡や、Huioneなどの疑惑のサービスへ資金が流出している挙動を指摘した。

調査員のSpecterAnalyst（スペクター・アナリスト）氏らは「取引所および経営陣は明らかなうそをついている」と断言。不都合な事実を隠蔽（いんぺい）しようとする姿勢を激しく批判している。

追いつめられた運用上の損失容認と根深い不信感

相次ぐ客観的証拠の提示を受け、CoinDCXは主張の撤回・修正を余儀なくされた。同社は一転して、ユーザーが警告を無視して過去の侵害アドレスに入金を続けていたことを認め、本来行うべき資金回収（スイープ）処理のプロセスに「システム不具合」が存在していたと釈明した。

この不具合によって生じた資金消失を「一定の運用上の損失」として処理し、影響を受けたユーザー口座には自社資金で補填を行ったと説明。しかし、1,600万ドルもの巨額資金がなぜ長期間にわたり未計上のまま放置されていたのか、明確な説明はなされていない。

今回の一連の対応は、セキュリティ管理体制の不備だけでなく、不都合な事態に対する不透明な情報開示の姿勢を浮き彫りにしている。中央集権型取引所における顧客資産の保護や透明性（準備金証明など）に対する市場からの不信感は、かつてないほど高まっている。