Bybit、ドバイVARAから完全ライセンスを取得しUAEで現物暗号資産取引を提供開始

VARAによる完全ライセンス取得とドバイでの本格展開

大手暗号資産取引所Bybit（バイビット）は、同社の現地法人であるBybit Fintech FZEを通じて、VARA（ドバイの仮想資産規制庁）から仮想資産サービスプロバイダー（VASP）としての完全なライセンスを取得した。

A major milestone for Bybit in Dubai 🇦🇪 We’ve secured a VASP licence from VARA, strengthening our long-term commitment to the emirate’s digital asset ecosystem. Read more: https://t.co/VHRrDAAHTx https://t.co/WD3XFvef3V

— Bybit (@Bybit_Official) October 22, 2026

2022年にドバイへ国際本社を移転した同社は、2024年8月に受領した暫定承認を経て今回の今回の承認に至っており、現地でのコンプライアンス体制を強固なもののした。このライセンス取得により、Bybitはドバイにおいて規制に準拠した現物暗号資産取引サービスを本格的に開始する。

今後はセキュリティやリスク管理、顧客保護の基準を徹底しながら、現地のデジタル資産コミュニティにおけるパートナーシップ強化や知識共有プログラムなどの取り組みを推進していく方針だ。

デリバティブ取引への事業拡大と元VARA幹部の起用

現在認められているサービス範囲は現物取引に限られるが、Bybitは主力事業であるデリバティブ取引の提供に向けた追加承認の獲得を目指している。

ベン・ジョウ（Ben Zhou）共同創業者兼CEO（最高経営責任者）はドバイの高度な規制環境を高く評価しており、VARAが定める最新の規制枠組みに沿った事業構築に意欲を示している。

このグローバルな規制対応を牽引するのが、2024年8月に最高法務・コンプライアンス責任者（CLO兼CCO）へ就任したピーター・ルー（Peter Loo）氏だ。ルー氏は直近までVARAの法務顧問およびセクター開発部門責任者を務め、同地の規制枠組み構築に直接関わった人物だ。過去にBarclays Capital（バークレイズ・キャピタル）やAmber Group（アンバー・グループ）等で実績を積んだ同氏は、「今回の承認は規制監督とユーザー保護の重要性を証明するもの」と強調し、当局との積極的な対話を通じてデリバティブ領域への認可拡大を進める姿勢を明らかにしている。

2026年におけるBybitのグローバル規制戦略

ドバイでのライセンス取得は、Bybitが2026年に世界規模で進める積極的な規制対応戦略の一環だ。

同社は2026年に入り、EU（欧州連合）、ケイマン諸島、インドネシア、南アフリカ、エルサルバドルの5つの国・地域で相次いで新規ライセンスや規制上の承認を獲得した。例えば欧州においては、オーストリア金融規制当局の管轄下にある「Bybit EU」を通じて事業を展開している。

さらに同社は南米市場へのアプローチも強めており、ブラジル現地法人の設立とサンパウロでの専門チーム発足を経て、ブラジル中央銀行へVASPライセンスの申請を完了させました。地域ごとに異なる現地法人を設立し、各国の法令に適応する柔軟なアプローチを続けている。

中東・ドバイで加速する暗号資産市場の健全化

2022年に誕生したVARAは、取引、カストディ、レンディングなど事業活動ごとに細かな承認を義務付ける、世界初レベルの独立した暗号資産専門規制機関だ。同地域ではBybitだけでなく、Payward社を通じたKrakenの完全承認取得や、DIFC（ドバイ国際金融センター）内におけるRobinhoodの個人向けサービス承認など、ライセンス付与の動きが活発化している。

多国籍企業に対する厳格かつ明確なライセンス交付が進むドバイは、適切なリスク管理と健全性を備えたWeb3企業が集積するグローバルハブとして、その地位を一段と確固たるものにしている。