FCAが個人投資家向け予測市場の禁止緩和を検討
英国FCA（金融行動監視機構）は、2019年以降禁止している個人投資家向けの「バイナリーオプション」規制について、プラットフォーム事業者と緩和に向けた協議をしていることが明らかになった。
The FCA has held talks with trading platforms after a surge in Britons bypassing UK rules to use American sites such as Kalshi and Polymarket https://t.co/lxuohif6Y4
— The Times and Sunday Times (@thetimes) September 4, 2026
英国金融行動監視機構（FCA）は、英国人が英国の規制を回避してKalshiやPolymarketなどの米国サイトを利用するケースが急増したことを受け、取引プラットフォーム各社と協議を行った。
市場の急速な拡大に伴い、多くの英国消費者がVPNなどを介してKalshi（カルシ）やPolymarket（ポリマーケット）といった海外の予測市場へ流入しているのが背景だ。国内事業者が参入できない一方で資金が保護の及ばないオフショアへ流出しているため、国内枠組みへの組み込みが議論されている。
市場急伸とオフショア取引に伴うリスク
予測市場は金利、インフレ、選挙や気象など多様な事象を「はい／いいえ」で取引する仕組みで、世界の取引高は急激に拡大している。
しかし、国内認可外の海外取引では、金融オンブズマン等の消費者保護制度が適用されません。また、短期間で損失を被りやすいバイナリー型特有のリスクや、事業者との潜在的な利益相反も依然として課題とされている。
複雑な規制管轄と今後の参入障壁
英国で解禁された場合でも、プラットフォームは二重の規制構造に直面する。経済指標などの金融イベント契約はFCAの管轄だが、スポーツや政治などの契約はギャンブル委員会（Gambling Commission）が管轄するため、双方の認可が必要となる可能性がある。そのため、金融プラットフォームと賭博事業者のそれぞれが異なる戦略で参入を図るとみられている。
正式決定に向けた今後の見通し
現時点でFCAからの公式な政策決定や規則変更は発表されておらず、既存の禁止措置は維持されている。
解禁にはリスク警告、適合性審査、ポジション制限といった厳格な消費者保護基準の策定と正式な意見公募（パブリック・コンサルテーション）が必要だ。当局は「事象への投機自体を認めるか」から「規制された国内市場で扱うべきか」へと焦点を移しつつ、慎重に検討を重ねている。
