シティグループが機関投資家向けビットコイン保管サービスを開始へ
金融大手のシティグループ（Citigroup）は、新たなインフラ「Custody+」を通じて、2026年後半までに機関投資家向けのビットコイン（Bitcoin/BTC）カストディ（保管・管理）サービスを開始する方針を固めた。
同グループの投資サービス部門Citi Investor Services（シティ・インベスター・サービス）が手掛けるこの取り組みにより、顧客は株式や債券といった伝統的資産とデジタル資産を同一の基盤上で一元管理できるようになる。
既存インフラへの統合とCustody+の強み
今回のサービスは、暗号資産専用の隔離されたシステムではなく、シティが世界62の市場で自社運用するカストディネットワークや共通のデジタル資産アーキテクチャーの上に構築される。
そのため、利用者は既存の運用システムや税務・ポートフォリオ管理ツールをそのまま活かしながら、機関投資家基準のセキュアな環境でビットコインを保有することが可能だ。さらにCustody+は、24時間365日止まらない常時稼働（Always-On）型の金融市場に対応すべく、以下のような先進機能を統合している。
リアルタイム処理と即時決済:
特許取得済みの処理技術（SEP）により、管理イベントの約8割をリアルタイム化。処理時間を大幅に短縮し、迅速な決済と可視化を実現する。
総合的な資金・流動性管理:
リアルタイムでの外国為替（FX）執行や自動ヘッジ、流動性スイープなど、資金効率を高める機能を完備。
高度な分析とAI活用:
税務書類処理の自動化や、自社システムと連携できるクラウド・API共有、独自ブランドで展開可能なホワイトラベル機能も提供する。
拡大するデジタル資産・トークン化戦略
今回のビットコイン保管機能は、シティが進める包括的なブロックチェーン戦略の一環だ。
同行はすでに、商業銀行預金をブロックチェーン上で24時間即時移転させるシティトークンサービスを展開しているほか、Swift（国際銀行間通信協会）のパイロットプロジェクトや2027年稼働を目指す銀行主導のトークン化預金ネットワーク構築にも参画。また、未公開株に連動するトークン化商品の提供計画など、多様な金融資産のデジタル化を推進している。
米規制環境の変化と機関投資家参入の加速
米国市場では2025年に、銀行の暗号資産保有に関する会計規則「SAB 121」が撤回されたことで、金融機関がカストディ事業へ参入しやすい環境が整った。
すでにBNY（BNYメロン、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）やFidelity（フィデリティ）などが先行する中、シティの本格参入は機関投資家によるデジタル資産導入をさらに加速させると期待されている。
まずは対応資産をビットコインに絞ったスタートだが、スピードと可用性を追求したCustody+の登場は、伝統金融とWeb3領域の融合を象徴する大きな節目となりそうだ。
