ライトコイン財団創設者チャーリー・リー氏は、17日レディットにてドイツWEG銀行の株式取得後の展望について投稿した。
ライトコイン財団は先週、ドイツのWEG銀行の株式9.9%を取得。
取得した株式は仮想通貨決済のトークンペイから取得したもので、戦略的提携の一環である。
提携に当たり、ライトコイン財団はトークンペイに対し、ブロックチェーン技術やマーケティングなどの専門的な知識の提供が行われる。
また、リー氏は「銀行の株式取得には一銭も払っていない」と述べ、株式取得の理由についてはリー氏が銀行の取締役会に参画するためであるという。
銀行で仮想通貨サービスが導入されるか否かについて、次のように述べた。
WEG銀行で、デビットカード、加盟店処理、その他革新的なソリューションのような仮想通貨ソリューションを創り提供することが一番だ。
しかし銀行の株を持っていても成功できる保証はない。
VISAやSWIFTなどの既存の金融システムの専門家と協力し、承認してもらう必要性が懸念されるだろう。
しかし我々はライセンスを持っている銀行の株式を取得している。成功の可能性が高いチャンスを持っている。
リー氏は、銀行での仮想通貨サービスの導入が叶わなくても、株式保有による利益があるので問題ないとも語った。
トークンペイとの提携について、ICOに対し批判的な見解をもつリー氏だが、トークンペイについては称賛を送っている。
運営の見解
ライトコインとトークンペイの戦略的パートナーシップは業界に大きな衝撃を与えました。
元々、アメリカ大手取引所Coinbaseの役員を務めていたチャーリー氏は既に自身で所有していたライトコインを全て売却済みで、利益相反行為の懸念もありません。
今回のニュースで大きな動きがあった点、それは今まで仮想通貨に難色を示していた銀行側とのブロックチェーン事業開発が進む可能性が出てきたこと。
初めての既存の金融機関との融合が見られるかも知れません。
チャーリー氏、流石です。