Kalshiが米国株指数や銅の無期限先物取引をCFTCへ申請
予測市場プラットフォームを運営するKalshi（カルシ）は2026年8月18日（火曜日）、米国大型株指数に連動する「US500」および銅の現物価格に連動する「COPPERPERP」の無期限先物契約について、CFTC（米国商品先物取引委員会）へ上場申請を行った。
同社は今年5月、米国規制下で初となるビットコイン（Bitcoin/BTC）無期限先物の承認を取得。開始から2週間で取引高が55億ドル（約8,709億円）を突破するなど絶大な需要を証明。この実績を足がかりに先月の金・銀に続き、株式やコモディティへと対象資産を急拡大させている。
「スワップ」か「先物」か：CMEとの法廷闘争
無期限先物＝パーペチュアルは満期日が存在せず、定期的な資金調達コストの調整によって原資産と価格を連動させる仕組みである。
これまで海外市場を中心に発展してきたが、Kalshiの進出に対し既存大手のCMEグループが反発。6月にCFTCを提訴。CME側は「満期日のない契約は先物ではなくスワップに該当する」と主張し、既存ビジネスへの不利益を訴えている。
これに対しKalshiとCFTCは、標準化された契約単位や中央清算、証拠金要件を備えていることから「先物」の定義を満たすと反論。今回の申請でも、US500が特定の個別株に依存しない分散型の株価指数であり、SEC（証券取引委員会）ではなくCFTCの管轄下にある先物商品であることを強調している。
暗号資産市場の手法が拓く従来の金融の未来
この法廷闘争と規制審査のゆくえは、米国の伝統的な金融市場におけるデリバティブ構造のあり方を左右する重要な節目となる。
裁判で「スワップ」と認定されれば、満期のないレバレッジ取引が再びオフショア市場へ流出する懸念がある一方、「先物」として認められれば、暗号資産由来のデリバティブモデルが株式やコモディティ取引の新たなデファクトスタンダードとなる可能性がある。
政治・規制環境の追い風と市場の注視
背景には暗号資産を取り巻く米国の政治的変化がある。トランプ大統領はデジタル資産の明確な規制枠組みを定めるCLARITY法案（暗号資産市場構造法案）の早期可決を議会に促しており、市場構造の整備を後押しする姿勢を見せている。
伝統的なデリバティブ市場に革新をもたらすKalshiの試みが実を結ぶかは、司法判断およびCFTCの審査結果にかかっており、市場関係者からの強い注目が集まっている。
