リップル子会社、米国のプライムブローカレッジ事業拡大に向け2億7,500万ドルを調達
米・リップル（Ripple）は、同社傘下のノンバンク系プライムブローカー事業を手掛ける子会社リップルプライム（Ripple Prime）を通じて、総額2億7,500万ドル（約436億円）の優先無担保債（シニア・ノート）の私募発行を完了したと発表した。
当初の想定を上回る増額発行となった今回の案件は、主要な金融市場に所属する多角的な機関投資家からの強い関心を集め、同社の成長加速に向けた新たな資金調達の道筋を築いた。
投資適格格付け（BBB）獲得と盤石な資金調達基盤
今回の無担保債発行にあたり、世界的格付機関KBRAから投資適格級となる「BBB」の評価を取得した。
同機関はすでにリップルプライムの発行体格付けとしても「BBB」を与えており、同社の高い信用力と健全な財務構造が改めて裏付けられた形だ。また、大手投資銀行のパイパー・サンドラー（Piper Sandler & Co.）が主幹事として本取引を牽引。株式の追加発行に伴う持分希薄化を避けつつ資金調達の選択肢を拡大した一方で、特定の担保を設定しない形態であるため、投資家側の信頼が同社の事業遂行能力に寄せられていることを示している。
米国における機関投資家向け金融サービスの拡充
調達した資本は、米国内における規制対応事業の運転資金や一般企業活動に充当される。特に、複数のアセットクラスに対応した清算（クリアリング）、ブローカレッジ、資金供給といった既存の高度な金融サービスへの旺盛な需要に対応する狙いがある。
同社はこれまでにも、機関投資家向けブローカーのHidden Road（ヒドゥン・ロード）買収によるリップルプライムへのリブランド、2億ドル（約316.9億円）の与信枠確保、米ドル連動型ステーブルコインRLUSDを運用管理するプラットフォームリップルミント（Ripple Mint）の立ち上げなど、伝統金融とデジタル金融の接点を広げるインフラ整備を精力的に進めてきた。
長期的なビジョンと今後の成長戦略
リップルプライムのノエル・キメル（Noel Kimmel）社長は、初となる社債発行への強力な支持について、自社の事業基盤の確かさと、伝統金融とWeb3金融インフラが融和していく未来への期待の顕れであると強調した。
獲得した資金を活用して人材確保と技術基盤への投資を一段と加速させ、グローバル市場における有力な非銀行系プライムブローカーとしての確固たるポジションを築いていく方針とのことだ。
