米国CFTCがゴライアス・ベンチャーズを仮想通貨詐欺で告発
CFTC（米国商品先物取引委員会）は、暗号資産の虚偽運用によって大規模なポンジ・スキーム（自転車操業型詐欺）を主導したとして、投資会社ゴライアス・ベンチャーズ（Goliath Ventures Inc.）および同社のCEOであるクリストファー・デルガド（Christopher Delgado）氏をフロリダ州の連邦地裁に提訴した。
.@CFTC Charges Goliath Ventures Inc. and CEO with $400 Million Fraud Scheme: https://t.co/3bnHedt4rk
— CFTC (@CFTC) August 11, 2026
CFTCがゴライアス・ベンチャーズ社とそのCEOを4億ドルの詐欺計画で告発
被害は1,600人規模におよび、騙し取られた投資金は少なくとも3億9,700万ドル（約633億円）に上るとみられている。
架空の運用成績と顧客資金の私的流用
CFTCの発表によると、同社はビットコイン（Bitcoin/BTC）やイーサリアム（Ethereum/ETH）を用いた取引で利益を得られると謳い資金を集めていた。しかし、集めた資金は指定された取引には活用されず、すべて不正に流用されていたとのことだ。
具体的には、新規顧客から入金された資金を既存投資家への「偽の利益分配」として回していたほか、残りの大部分はデルガド氏個人の贅沢な私生活の維持費に充てられていたことも判明。また、発覚を遅らせる目的で、架空の運用利益を記載した偽の口座明細書を投資家に送付し、元本の保証を装っていたとされている。
CFTCは訴訟を通じて、被害者への賠償命令、不正利得の全額返還、民事制裁金の科与、および今後の金融取引・登録行為を永久に禁じる差し止め命令を求めている。
刑事訴追とSECによる同時追及
デルガド氏に対する包囲網は行政処分にとどまらない。同氏は2026年6月、連邦検察官が提起した刑事訴訟においてすでに連邦法違反の罪を認めている。さらに、SEC（米国証券取引委員会）も8月11日に独自で民事訴訟を起こしており、規制当局と司法が連携して追求を強めている。
一方で、今回の提訴は暗号資産業界における規制当局の動向を象徴する動きでもある。DOJ（米国司法省）が別の大規模詐欺事件の訴追を取り下げる動きや、SECによる上場企業への執行件数が減少傾向を見せる中、CFTCは悪質行為の監視役として厳しい姿勢を貫いている。
CFTCのマイケル・セリグ（Michael Selig）委員長は、健全な事業者が米国内で事業を展開できるよう明確なルール整備を進める一方で、市場操作や投資家を欺く不正行為に対しては今後も容赦ない取り締まりを継続すると強調した。
